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- 専業主婦世帯の割合は1割以下に-「中期経済見通し」から見えるもの(その2)
コラム
2016年12月09日
年代別女性の労働力率
日本では、女性の労働力率が男性よりも低いことに加え、出産から子育てを担う年齢層で落ち込む「M字カーブ」を描くことが知られてきた。近年、働く女性が増えるなかでM字カーブの谷も浅くなってきているが、解消までには至っていない。当研究所が2016年10月に発表した「中期経済見通し」では、10年後の女性の25~54歳の労働力率が現在よりも10%ポイント程度上昇し、M字カーブがほぼ解消する姿を想定した。
専業主婦世帯の割合推移
専業主婦世帯は税、社会保障制度などを構築する際のモデル世帯ともなってきたが、実態的には少数派となって久しい。
現在、配偶者控除の見直しが進められているが、実際の政策がようやく現実に追いついてきたとの見方もできるだろう。
※ 詳細はこちら 中期経済見通し(2016~2026年度)
※ 「経済予測・経済見通し」に関するレポートはこちら
(注) ここでは男性雇用者と無業の妻からなる世帯を専業主婦世帯とした
現在、配偶者控除の見直しが進められているが、実際の政策がようやく現実に追いついてきたとの見方もできるだろう。
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(注) ここでは男性雇用者と無業の妻からなる世帯を専業主婦世帯とした
(2016年12月09日「研究員の眼」)
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
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