- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 不動産 >
- 都市計画
都市計画
少子高齢化が到来する中で、高齢化が先行する地方都市の中には都市機能を集約し効率化を進めるコンパクトシティといった取り組みが進められています。団塊の世代が退職し高齢化が進行する大都市圏ではこれまで開発が進められてきたニュータウンの急速な高齢化が深刻な問題となります。この「都市計画」の一覧では、こうした高齢化、人口減少社会が到来する中で新しい都市計画・運営、まちづくりについて、実際に行われている各地域の最新の実例などを調査・分析したレポートを提供します。また今回、東京での開催が決定した、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、新たな都市像の提言も行っていきます。
年度で絞り込む
-
2023年12月19日
わが国のサードプレイスオフィス市場の現況 -2023年-(2)~全都道府県の約3分の1、首都圏および京阪神の約6割の市区町村で、拠点開設の余地あり~
第2回目の今回のレポートでは、コロナ禍を経たサードブレイスオフィス利用の方向性に関する考察や、...吉田 資
金融研究部
-
2023年12月07日
空き家対策のその先-住み継ぐことを前提にした社会の構築に向けて
基礎研REPORT(冊子版)12月号[vol.321]
空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、新たに定義された、管理不全空き家を自治体が指定し... -
2023年12月07日
個人タクシー運転手の上限年齢を「80歳」に引き上げる政府方針の課題
基礎研REPORT(冊子版)12月号[vol.321]
個人タクシーのドライバーの上限年齢について、国土交通省は9月、過疎地等に限って80歳まで引き上... -
2023年11月30日
わが国のサードプレイスオフィス市場の現況 -2023年-(1)~東京23区での集積が進む一方、主要政令指定都市以外の割合も4割に達する
新型コロナウィルス感染拡大を契機として、テレワークが急速に普及し、働き方の多様化を進んだ結果、...吉田 資
金融研究部
-
コラム2023年11月22日
空き家対策のその先-住み継ぐことを前提にした社会の構築に向けて
空家等対策の推進に関する特別措置法が改正され、新たに定義された、管理不全空き家を自治体が指定し... -
2023年11月14日
Japan Real Estate Market Quarterly Review-Third Quarter 2023
Japan’s real GDP is expected to decrease by 0.2% q-o-q (a...佐久間 誠
金融研究部
-
2023年11月09日
東京オフィス賃料は下落継続。物流市場は大量供給の影響で空室率が上昇-不動産クォータリー・レビュー2023年第3四半期
2023年7-9月期の実質GDP(11/15公表予定)は、前期比▲0.2%(前期比年率▲0.9...吉田 資
金融研究部
-
2023年11月02日
11月5日は「津波防災の日」-年にいくつかある防災関係の日
11月5日は、「津波防災の日」であり、また「世界津波の日」ともされている。今年もその前後の期間... -
2023年10月24日
コロナ後の働き方とオフィス戦略の再考(前編)-日本の先進企業、GMOインターネットグループに学ぶ
新型コロナウイルス禍に入って間もない2020年前半に、「オフィス不要論」を唱えて、早々とオフィ...百嶋 徹
社会研究部
-
コラム2023年09月29日
個人タクシー運転手の上限年齢を「80歳」に引き上げる政府方針の課題
個人タクシーのドライバーの上限年齢について、国土交通省は今月、過疎地等に限って80歳まで引き上...
関連カテゴリ
研究員の紹介
-
井出 真吾
日経平均4万円回復は?
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
雇用関連統計25年3月-失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く
【日本経済】 -
天野 馨南子
「都道府県人口減の未来図」-2024年都道府県20代人口流出率ランキング
【人口動態に関する諸問題】 -
-
片山 ゆき
ギグワーカーの社会保険適用問題-中国フードデリバリー大手美団の取組み
【中国の社会保障制度・民間保険】 -
矢嶋 康次
トランプ1.0のトラウマ-不確実性の高まりが世界の活動を止める
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
都市計画のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
都市計画のレポート Topへ