経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 社会保障制度 >
- 年金制度
年金制度
「年金制度」の一覧では、これまで議論が続く年金制度改革の動向を解説し、公的年金財政検証結果を踏まえた今後の年金制度改革の議論をタイムリーにレポートし、将来への影響を分析し、議論すべきポイントを明確にした上で持続可能な制度つくりに向けた提言を行います。
年度で絞り込む
-
2022年06月15日年金減額が なぜこんなに話題に?－シリーズ 年金問題のタテとヨコ：ザックリつかんでスッキリ整理!?
年金の減額が話題になった背景として、年金額通知の書式変更が考えられる。前年度と比較しやすくなっ... -
2022年06月15日物価高なのに、なぜ年金減額？－シリーズ 年金問題のタテとヨコ：ザックリつかんでスッキリ整理!?
物価上昇が続く中で、2022年度の年金額は0.4％の減額となった。この背景は、物価変動の反映が... -
2022年06月09日2022年度の年金額は0.4％減額、2023年度は増額だが目減りの見込み－（後編）2023年度は68歳前後の改定率が初めて相違する見込
2022年度の公的年金の最初の支払日（６月15日）を控え、後編（本稿）では前編（別稿）で確認し... -
2022年06月08日2022年度の年金額は0.4％減額、2023年度は増額だが目減りの見込み－（前編）年金額改定ルールの経緯や意義
2022年度の公的年金の最初の支払日（６月15日）を控え、前編（本稿）では年金額改定のルール（... -
2022年06月07日納付率のさらなる向上に向けて、自動引去りの推進が課題～年金改革ウォッチ 2022年６月号
ポイント解説：国民年金保険料の納付率向上の現状と課題／日本年金機構の業務実績報告書案の改訂版(... -
2022年05月09日物価上昇と企業年金
日本の企業年金は、一般的に積立不足もほぼなく、成功した制度であるように見える。しかし、欧米の企... -
2022年04月07日2022年度の年金額は0.4%減額。現役賃金の下落と痛み分け
基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）4月号[vol.301]
1月21日に、2022年度の年金額の改定が公表された。本稿ではその仕組みを概観し、次期年金改革... -
コラム2022年04月05日国民負担率は過去最高を更新－高齢化を背景に、今後もさらに上昇するか?
国民負担率は、過去最高を大きく更新した。2月に財務省は、2020年度の「国民負担率」を公表した... -
2022年04月05日この10年で厚生年金加入者は577万人増、国民年金(1号・3号計)は700万人減～年金改革ウォッチ 2022年４月号
年金数理部会が2020年度の財政状況報告をとりまとめた。本稿では、公的年金加入者(被保険者)の... -
2022年03月18日就職氷河期世代と74歳現役社会を取り上げた記事が話題に－「年金」を含むツイートの基礎的な分析（2021年11月）
本稿では、「年金」を含むツイートが何を契機に投稿されているかを考察するために、基礎的な投稿状況...
各種レポート配信をメールでお知らせ。
研究員の紹介
-
井出 真吾
日経平均４万円回復は?
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
雇用関連統計25年3月－失業率、有効求人倍率ともに横ばい圏内の動きが続く
【日本経済】 -
天野 馨南子
「都道府県人口減の未来図」－2024年都道府県20代人口流出率ランキング
【人口動態に関する諸問題】 -
-
片山 ゆき
ギグワーカーの社会保険適用問題－中国フードデリバリー大手美団の取組み
【中国の社会保障制度・民間保険】 -
矢嶋 康次
トランプ1.0のトラウマ－不確実性の高まりが世界の活動を止める
【金融・為替】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
年金制度のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
年金制度のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.