2022年11月22日

国民年金納付5年延長でも、無収入なら免除の可能性-シリーズ 年金問題のタテとヨコ ザックリつかんでスッキリ整理!?:基礎年金拠出期間5年延長案の背景・内容・影響・論点

保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫

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■要旨

先日、国民年金の保険料納付期間を現在の40年から45年へと5年延長する案が話題になった。本稿では、この案が登場した背景と案の内容、改正された場合の影響や実現に向けた論点を確認する。

■目次

1 ―― 5年延長案の背景:現行制度を続けると、高齢就労の進展と不整合に
  1|現行制度の再確認
   :20~59歳の全員が国民年金に加入し、65歳から基礎年金を受給
  2|現行制度の問題1
   :60歳以降働いても、基礎年金額は増えない
  3|現行制度の問題2
   :今後の基礎年金は大幅に目減り
2 ―― 5年延長案の内容
 :「調整期間一致とセット」と「延長分に国庫負担なし」で3度目の正直か
  1|5年延長案の概要
   :基礎年金額に反映する期間を40年(20~59歳)から45年(20~64歳)へ延長
  2|2020年に示された試案のポイント
   :(1)調整期間一致案とセット、(2)延長分に国庫負担なしも候補
3 ―― 5年延長案の影響:延長分に国庫負担なしだと、国庫負担を抑えて目減りを抑制
  1|給付水準
   :延長分に国庫負担なしでも、調整期間一致と5年延長で目減りを抑制
  2|国庫負担
   :延長分に国庫負担なしだと、5年延長なしの調整期間一致よりも低水準
  3|保険料負担
   :自営等には1割強の負担増だが、年金財政への増収効果は最大で1%にとどまる
4 ―― 今後の論点:延長分の国庫負担や60歳以降の保険料免除の取扱いなど
  1|大きな論点
   :「基礎年金額の半分は国庫が負担」の原則を崩せるか、将来の増税の根拠か
  2|細かな論点
   :60歳以降の保険料免除をどう扱うか

(2022年11月22日「基礎研レポート」)

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保険研究部   上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度全般、家計貯蓄行動

経歴
  • 【職歴】
     1995年 日本生命保険相互会社入社
     2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
     2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
    (2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)

    【社外委員等】
     ・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
     ・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
     ・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
     ・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
     ・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)

    【加入団体等】
     ・生活経済学会、日本財政学会、ほか
     ・博士(経済学)

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