経済 のレポート
- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 社会保障制度 >
- 介護保険制度
介護保険制度
2000年４月に社会全体で高齢者介護を支える仕組みとしてスタートした介護保険制度も、今後の一段の高齢化の進展、高齢者世帯の増加、都市部での急速な高齢化といった変化への対応が求められています。この「介護保険制度」の一覧では、今後ますますその規模を拡大する高齢者介護市場、介護サービス・ビジネスの動向、それを支える介護保険制度の行く末について、解説します。
年度で絞り込む
-
コラム2024年02月22日国民負担率 今年度低下の見込み－高齢化を背景に、長期的に欧州諸国との差は縮小
2月に財務省は、国民負担率の実績や見込みなどを公表した。国民負担率は、個人や企業の所得に占める... -
2024年02月14日2024年度の社会保障予算の内容と過程を問う（下）－少子化対策の余波で作られた「改革工程」の実効性と問題点
今回の（下）では、少子化対策の財源を確保するため、2023年12月に作成された「全世代型社会保... -
2024年01月30日マイナ保険証の利用状況と意向～マイナ保険証登録者・マイナポータルを介した健診・受診記録を閲覧者はどのような人か
2023年12月に、これまでの健康保険証は2024年12月2日に廃止することが決まったが、現状... -
2024年01月25日2024年度の社会保障予算の内容と過程を問う（上）－インフレ対応でトリプル改定は増額、少子化対策で複雑な様相に
2024年度政府予算案が決まり、1月26日召集の通常国会で審議される。一般会計の規模は対前年度... -
2023年12月27日介護軽度者向け総合事業のテコ入れ策はどこまで有効か？－事業区分の見直しなど規定、人材育成や「措置」的な運用が必要
介護軽度者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」（以下、総合事業）について、制度・運用の見直... -
コラム2023年11月30日「地域の実情」に応じた医療・介護体制はどこまで可能か（4）－同時並行で進む提供体制改革、求められる都道府県の対応は？
2024年度は医療・介護分野で多くの制度改正が予定されており、様々な見直し論議が進んでいます。... -
2023年10月24日どうなるダブル改定、インフレ下で難しい対応－薬価削減を「調整弁」に使う方法は限界？少子化対策の影響も
2024年度は医療・介護サービスの公定価格である診療報酬・介護報酬の改定年であり、予算編成過程... -
2023年10月10日2022年健康寿命はコロナ禍の影響で伸び悩み？コロナ禍の影響はどの程度か。
平均寿命の増加分を上回る健康寿命の延伸は、国の目標の1つとされている。「寿命の増加分を上回る健... -
2023年08月28日かかりつけ医強化に向けた新たな制度は有効に機能するのか－約30年前のモデル事業から見える論点と展望
今年の通常国会で成立した「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一... -
2023年08月28日生活習慣病のリスクを高める量の飲酒者は男性で横ばい、女性で増加～適正飲酒に向けて、酒類にアルコール量の表記が進む。健康日本21（第三次）でも女性を中心に引き続き取り組み実施予定。
世界保健機関（WHO）は「お酒は60種類を超える病気の原因であり、200種類以上の病気やけがに...
各種レポート配信をメールでお知らせ。
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均４万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
トランプ関税の日本経済への波及経路－実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意
【日本経済】 -
天野 馨南子
「専業主婦世帯」理想は、若年男女の５％未満 【脱・中高年民主主義】大人気就職エリア、東京在勤若者の理想のライフコースとは？
【人口動態に関する諸問題】 -
-
金 明中
「静かな退職」と「カタツムリ女子」の台頭－ハッスルカルチャーからの脱却と新しい働き方のかたち
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
増え行く単身世帯と家計消費への影響－世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
介護制度のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
介護制度のレポート Topへ- 新型コロナウイルス
- ウィズコロナ・アフターコロナ
- 生成AI・AI
- IoT
- デジタルトランスフォーメーション（DX）
- フィンテック（FinTech）
- キャッシュレス
- デジタル通貨
- デジタルプラットフォーム
- マイナンバー
- MaaS、CASE
- SDGｓ
- ESG
- 気候変動
- カーボンニュートラル・脱炭素社会
- サステナビリティ
- ウェルビーイング
- 生物多様性
- イデコ(iDeCo)
- 新NISA・NISA
- 日本銀行
- 人手不足・人材不足
- 働き方改革
- 人的資本経営
- 従業員エンゲージメント
- テレワーク・在宅勤務
- ダイバーシティ（多様性）社会
- 外国人雇用・就労
- 労働政策
- 地域包括ケア・地域共生社会
- 認知症
- 金融（ファイナンシャル）ジェロントロジー
- 全世代型社会保障
- 社会保障・税改革
- 医療・介護制度改革
- 健康寿命
- 健康経営
- 格差・貧困
- 世代間格差
- パワーカップル
- 未婚化
- プレコンセプションケア
- 少子高齢化
- 東京一極集中
- インバウンド
- シェアリングエコノミー
- Z世代・α世代
- エンタメ
- オフィスレントインデックス
- 生命保険事業概況
- 米中貿易摩擦
- 米国
- 中国
- 欧州
- アジア・新興国
- 韓国
- ASEAN
- 統計
- 確定拠出年金
- 企業型DC
- 資産所得倍増プラン
- 金融リテラシー
- 住宅リテラシー
- 年金制度改革
- インド
- 経済安全保障
- 供給網（サプライ・チェーン）
- 消費者物価指数(CPI）│日本
- 雇用統計│日本
- 鉱工業生産指数│日本
- 貿易統計│日本
- 法人企業統計│日本
- QE速報・予測
- 日銀金融政策決定会合
- 日銀短観│日本
- 資金循環統計│日本
- 景気ウォッチャー調査│日本
- 地域経済報告（さくらレポート）
- マネタリーベース│日本
- GDP等│米国
- FOMC（連邦公開市場委員会）│米国
- 住宅販売・着工│米国
- 雇用統計│米国
- 米個人所得・支出｜米国
- ECB政策理事会│欧州
- ユーロ圏消費者物価指数
- ユーロ圏GDP
- ユーロ圏失業率
- 英国雇用関連統計
- 英国金融政策
- 英国GDP
- 将来人口推計
- 人口動態統計
- 宿泊旅行統計
- 中国GDP
- インドGDP
- タイGDP
- マレーシアGDP
- フィリピンGDP
- インドネシアGDP
- ベトナムGDP
- ロシアGDP
- ブラジルGDP
- IMF世界経済見通し
- 企業物価指数
- インド消費者物価
Copyright © NLI Research Institute. All rights reserved.