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かかりつけ医強化に向けた新たな制度は有効に機能するのか-約30年前のモデル事業から見える論点と展望
保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳
今年の通常国会で成立した「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」では、身近な病気やケガに対応する「かかりつけ医」機能を強化するための制度整備が盛り込まれた。
今後、厚生労働省が有識者や関係団体などの意見を聞きつつ、制度設計の詳細が決まっていく見通しだが、今回の決着に至るまでの経緯を見ると、大きな方向性は予想できる。具体的には、新型コロナウイルスの発熱外来やワクチン接種を受けられない患者が続出したことを受け、患者が受診する医療機関を事前に指名する「登録制度」の導入など、「かかりつけ医の制度化」を求める声が出たが、患者が自由に医療機関を選べるフリーアクセスの軌道修正に繋がるとして、日本医師会(日医)が猛反対した。結局、国主導のトップダウンによる大幅な制度改正に至らず、都道府県と地域の医師会の自治と実践に基づき、かかりつけ医機能をボトムアップで充実させて行く流れになった。
しかし、歴史をたどると、約30~40年前にも同じような議論が展開され、ボトムアップによるモデル事業が展開されたことがあった。今回は1980年代に時計の針を戻しつつ、「かかりつけ医」という言葉が医療制度改革で使われるようになった経緯を探るとともに、かかりつけ医機能の強化に向けて、約30年前に実施されたモデル事業の内容などを取り上げることで、ボトムアップによる積み上げの意義と限界を指摘する。
■目次
1――はじめに~かかりつけ医の新制度は有効に機能するのか~
2――今回の制度整備の概要
1|曖昧だった「かかりつけ医」「かかりつけ医機能」の定義
2|4つに分けられる決着
3|制度整備のイメージ
3――都道府県と地域の医師会の取り組みに対する期待と不安
1|実践と自治によるボトムアップへの期待
2|実践と自治によるボトムアップへの不安
4――30年前に始まったモデル事業の概要
1|かかりつけ医という言葉が浮上するまでの経過(1)
~家庭医構想に対する日医の反対意見~
2|かかりつけ医という言葉が浮上するまでの経過~当時の時代背景~
3|かかりつけ医モデル事業の概要
5――求められる対応、考えられる選択肢
1|ボトムアップによる創意工夫
2|診療報酬の加算など制度面での対応
6――おわりに
(2023年08月28日「基礎研レポート」)
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03-3512-1798
- プロフィール
【職歴】
1995年4月~ 時事通信社
2011年4月~ 東京財団研究員
2017年10月~ ニッセイ基礎研究所
2023年7月から現職
【加入団体等】
・社会政策学会
・日本財政学会
・日本地方財政学会
・自治体学会
・日本ケアマネジメント学会
【講演等】
・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師(2020年度~)
【主な著書・寄稿など】
・『必携自治体職員ハンドブック』公職研(2021年5月、共著)
・『地域医療は再生するか』医薬経済社(2020年11月)
・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中(毎月)
・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別 聴覚障害学生支援ガイド』(2017年3月、共著)
・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』(通巻第20号、2015年7月)ほか多数
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