2023年10月24日

どうなるダブル改定、インフレ下で難しい対応－薬価削減を「調整弁」に使う方法は限界？少子化対策の影響も

保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳

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■要旨

2024年度は医療・介護サービスの公定価格である診療報酬・介護報酬の改定年であり、予算編成過程では改定率を巡り、政府・与党や関係団体を交えた攻防が予想される。さらに、今回の改定は6年ぶりの同時改定となるため、両者が重なる領域が見直しの焦点となりそうだ。

一方、インフレ局面での診療報酬改定は久しぶり（介護報酬改定では初めて）であり、現時点で改定結果を予想するのは極めて困難である。さらに、政府が重視する少子化対策の財源確保問題も絡む可能性があり、ダブル改定を巡る「連立方程式」は複雑になりそうだ。

そこで、本稿では政策文書や審議会の資料などで使われている文言を詳しく見ることで、人材不足や物価上昇への対応、少子化対策の余波などダブル改定に影響を及ぼす「変数」を抽出するとともに、今後の展望を試みる。

■目次

1――はじめに～どうなるダブル改定、インフレ下で難しい対応～
2――診療報酬本体の改定率を巡る政治力学
3――骨太方針の文言
4――過去の改定と違う点
　　1｜最近、20年間の改定は…
　　2｜物価上昇の影響
　　3｜薬価削減による財源確保が困難な点
　　4｜少子化対策の財源確保論議が影響する可能性
　　5｜新型コロナウイルスの特例が縮減・廃止されている影響
5――提供体制改革では、高齢者の急性期などが論点？
6――おわりに

【次ページ】はじめに～どうなるダブル改定、インフレ下で難しい対応～

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保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら　たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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(取材・講演依頼)

03-3512-1798

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　1995年4月～　時事通信社
    　2011年4月～　東京財団研究員
    　2017年10月～　ニッセイ基礎研究所
    　2023年7月から現職

    【加入団体等】
    ・社会政策学会
    ・日本財政学会
    ・日本地方財政学会
    ・自治体学会
    ・日本ケアマネジメント学会

    【講演等】
    ・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
    ・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師（2020年度～）

    【主な著書・寄稿など】
    ・『必携自治体職員ハンドブック』公職研（2021年5月、共著）
    ・『地域医療は再生するか』医薬経済社（2020年11月）
    ・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中（毎月）
    ・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別　聴覚障害学生支援ガイド』（2017年3月、共著）
    ・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』（通巻第20号、2015年7月）ほか多数

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