NEW
2025年05月15日

若手人材の心を動かす、企業の「社会貢献活動」とは(3)-「行動科学」で考える、パーパスと従業員の自発行動のつなぎ方

生活研究部 准主任研究員 小口 裕

文字サイズ

■要旨

「従業員参加型の社会貢献活動は、社員の心を動かし、企業文化を変える『実装型経営資源』になり得る。その鍵は、“パーパス”と“社員の行動”を結びつける設計にある。」

・本稿は、ニッセイ基礎研究所による行動科学の分析に基づき、「社員の社会貢献活動参加をいかに促し、企業文化へと定着させるか」を研究した全3回シリーズの最終回である。焦点は、「制度があっても人が動かない」現場のジレンマを、心理の視点からどのように突破できるかにある。

前稿では、企業が抱える「若手の確保と定着」という喫緊課題において、社員が社会との接点を実感できる場は、帰属意識・エンゲージメントを高める“火種”になるが、内発的動機には「使命感」と「行動を阻む心のハードル」の両面が存在し、それらを丁寧に設計・解除しなければ、制度は形骸化しやすい点を指摘した。

・本稿が提案するのは、行動科学に基づいた「5つの実務的設計ポイント」である。

(1) 使命感の設計:社員が「この活動は自分の役割だ」と感じられるストーリー設計
(2) 障壁の除去:時間・心理的負担の見える化と削減
(3) 参加導線の整備:迷わず動ける仕組みづくり
(4) 形骸化の抑止:継続的な意味づけと振り返りの場の設定
(5) 価値創造との接続:成果を組織全体に還元し、企業の未来とつなぐ

・さらに本稿では、社員の「積極行動→社会的影響→使命感」とつながる好循環(バイラルループ)を“文化”として組織に定着させる構造も提案する。これは、組織社会学的にも、従業員が「何をしないか」ではなく「何をするか」を選ぶ価値観へと変容する、いわばサステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)の土台となる、と言うこともできる。

・社会貢献活動とは、決して「企業のためのみ」にやることではない。「社会とともに価値をつくる体験」であり、社員が企業の未来を担う当事者となるプロセスでもある。言い換えれば、企業経営における良好な「社会貢献活動」は、単なる制度や対外的なイメージ戦略のみならず、「社員の自発性」を引き出す経営資源ということもできるだろう。したがって、いま求められるのは、制度整備にとどまらず、「従業員の内面に寄り添い、それを動かすデザイン」である。本稿ではそのヒントとして、行動科学の理論と実証データに基づく“行動をつなぐ”設計指針の試案を提示している。

■目次

1――はじめに
  1|はじめに~社員の「自発的な社会貢献行動」はどのように引き出せるのか
2――従業員のサステナ行動を引き出すには何が必要か
 ~SHIFTの視点から考えるインプリケーション
  1|若年層の獲得・定着と“共感の火種~意識と行動のブリッジの必要性
  2|しかし、制度や制度設計だけでは「火」は着かない
  3|使命感 × 制約軽減 × 参加機会の三位一体で動かす
  4|制度整備だけでは不十分~社内環境づくりがカギ
  5|参加機会は“明確に、探しやすく”
3――従業員の文化へと昇華させるには――「内発的動機」の維持と進化の設計
  1|形骸化の落とし穴~習慣化の先に“初動の記憶”を維持が重要
  2|ミッションを「語り続ける」ことの効果~「対岸のスタンス」で留まる人材を取り込む
  3|行動が“文化”へと変わる条件とは
4――従業員の社会貢献活動促進に向けた実務への示唆
  1|SXのバイラルループを回す「5つの問い」
  2|サステナビリティ経営における「社会貢献活動を通じた、人の力」の再定義

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年05月15日「基礎研レター」)

Xでシェアする Facebookでシェアする

生活研究部   准主任研究員

小口 裕 (おぐち ゆたか)

研究・専門分野
消費者行動(特に、エシカル消費、サステナブル・マーケティング)、地方創生(地方創生SDGsと持続可能な地域づくり)

経歴
  • 【経歴】
    1997年~ 商社・電機・コンサルティング会社において電力・エネルギー事業、地方自治体の中心市街地活性化・商業まちづくり・観光振興事業に従事

    2008年 株式会社日本リサーチセンター
    2019年 株式会社プラグ
    2024年7月~現在 ニッセイ基礎研究所

    2022年~現在 多摩美術大学 非常勤講師(消費者行動論)
    2021年~2024年 日経クロストレンド/日経デザイン アドバイザリーボード
    2007年~2008年(一社)中小企業診断協会 東京支部三多摩支会理事
    2007年~2008年 経済産業省 中心市街地活性化委員会 専門委員

    【加入団体等】
     ・日本行動計量学会 会員
     ・日本マーケティング学会 会員
     ・生活経済学会 准会員

    【学術研究実績】
    「新しい社会サービスシステムの社会受容性評価手法の提案」(2024年 日本行動計量学会*)
    「何がAIの社会受容性を決めるのか」(2023年 人工知能学会*)
    「日本・米・欧州・中国のデータ市場ビジネスの動向」(2018年 電子情報通信学会*)
    「企業間でのマーケティングデータによる共創的価値創出に向けた課題分析」(2018年 人工知能学会*)
    「Webコミュニケーションによる消費者⾏動の理解」(2017年 日本マーケティング・サイエンス学会*)
    「企業の社会貢献に対する消費者の認知構造に関する研究 」(2006年 日本消費者行動研究学会*)

    *共同研究者・共同研究機関との共著

週間アクセスランキング

ピックアップ

レポート紹介

【若手人材の心を動かす、企業の「社会貢献活動」とは(3)-「行動科学」で考える、パーパスと従業員の自発行動のつなぎ方】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

若手人材の心を動かす、企業の「社会貢献活動」とは(3)-「行動科学」で考える、パーパスと従業員の自発行動のつなぎ方のレポート Topへ