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東京都への転入超過数がコロナ前の水準近くまで回復~訪日外国人ともどもV字回復、東京のマンション市場を一定に下支えか~
金融研究部 客員研究員 小林 正宏
コロナ禍でテレワークが普及し、郊外の戸建て住宅に転居する人が増えたという報道もよく耳にしたが、人口動態全体としては大学進学や就職等で東京都に転入してくる若者の人口移動と比較すると小規模なものであったのかもしれない。
訪日外客数が増えれば宿泊需要が逼迫し、ホテル建設が加速するが、それはマンションの建設用地取得と競合することが多く、マンション価格の上昇圧力にもなる。2023年の首都圏の新築分譲マンションの平均価格が8,101万円、東京都区部では1億1,483万円と初めて1 億円の大台を突破したが、人の動きを見る限り、東京の不動産市場には一定の下支え効果があるだろう
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
- 【職歴】
1988年 住宅金融公庫入社
1996年 海外経済協力基金(OECF)出向(マニラ事務所に3年間駐在)
1999年 国際協力銀行(JBIC)出向
2002年 米国ファニーメイ特別研修派遣
2022年 住宅金融支援機構 審議役
2023年 6月 日本生命保険相互会社 顧問
7月 ニッセイ基礎研究所 客員研究員(現職)
【加入団体等】
・日本不動産学会 正会員
・資産評価政策学会 正会員
・早稲田大学大学院経営管理研究科 非常勤講師
【著書等】
・サブプライム問題の正しい考え方(中央公論新社、2008年、共著)
・世界金融危機はなぜ起こったのか(東洋経済新報社、2008年、共著)
・通貨で読み解く世界経済(中央公論新社、2010年、共著)
・通貨の品格(中央公論新社、2012年)など
(2024年02月06日「研究員の眼」)
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