日本国のGDP、カリフォルニア州に抜かれる～円安の影響も大きいが、産業構造の違いも～

金融研究部客員研究員小林正宏

日本の名目GDPは季節調整済み年率換算値で2024年第２四半期に607兆5064億円と、初めて600兆円を超え、同第３四半期には610兆2431億円と前期比1.8％（年率）増加している。

一方、2023年のGDPがドイツに抜かれ、世界第３位から第４位に転落したことが話題になったが、アメリカとの差は拡大し続けている。アメリカではカリフォルニア州が人口、経済規模ともに突出しているが、そのカリフォルニア州の直近のGDPは2024年第２四半期時点で4兆0801億ドル余となっている。

2024年第２四半期の円ドルの為替レートは期中平均で155.78円であった。この為替レートでカリフォルニア州のGDPを円換算すると635兆6102億円余と、日本国のGDPを上回る（図表１）。

2024年第２四半期は為替レートが大きく円安・ドル高に振れた時期であり、円安でカリフォルニア州のGDPの円換算額が膨らんだ部分も大きい（図表２）。仮に１ドル100円であれば日本のGDPをドル換算すると６兆ドル余となり、カリフォルニア州の1.5倍程度となる。四半期平均で１ドル100円を超えたのは2013年第４四半期であり、2013年４月に導入された異次元金融緩和の影響があったことは否定できない。

一方で、カリフォルニア州はシリコンバレーで有名なように、IT産業が盛んな州でもある。情報通信業のGDPに占める比率は2024年第２四半期時点で10.8％と、全米平均の5.4％のほぼ２倍の比率を占める。日本の産業別のGDP（経済活動別国内総生産）は暦年ベースで2022年が最新だが、同年の数字は4.9％と全米平均並みであり、カリフォルニア州と比較すれば半分以下である。製造業については、カリフォルニア州が10.0％、全米平均も10.0％であるのに対し、日本は19.2％と高い（図表３）。トレンドとして見た場合、製造業の実質GDPの伸びは日米とも横ばいであるのに対し、情報通信業は日本が横ばいである一方、アメリカは大きく伸びている（図表４）。

製造業は産業としての裾野が広く、分厚い中間層を形成して社会の安定に資するという見方もあり、日本が「モノづくり大国」であり続けることは大事かもしれない。しかしながら、ＡＩ（人工知能）や量子コンピューター等の最先端の分野で後れを取ると国力の後退に拍車がかかりかねない。足元の円安は輸入物価の上昇を通じて国民生活を圧迫する一方、製造業には追い風となっており、影響の出方がより分断を進める懸念もある。しかし、為替の影響ばかりに囚われると成長産業への構造変革といった根本的な課題への注視が薄れるおそれもある。

カリフォルニア州に日本国のGDPが抜かれたという事実はそういう日本の立ち位置に警鐘を鳴らすものなのかもしれない。

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