住宅ローンの固定金利利用率、アメリカが９割超に対して日本は１割未満にとどまる～日本では低金利が続いていたからなのか～

金融研究部客員研究員小林正宏

■要旨

住宅金融支援機構の調査によれば、日本で2022年10月から2023年３月に住宅ローンを利用した者のうち、全期間固定型を選択したのは9.3％に過ぎない。同じ時期、アメリカでは91.4％が固定金利を選択しており、日米で真逆の様相を呈している。日本では長年、低金利の状況が続き、アメリカのように急激に金利が上昇することを経験してこなかった。
日米の金利水準自体等が相当違うので単純には比較はできないが、固定金利タイプの住宅ローン金利と10年国債の利回りのスプレッドを確認すると、住宅金融支援機構が設立された2007年以降、日本のスプレッドはアメリカよりも低く推移している。
アメリカではリーマン・ショック後、当局が金融機関に対して金利変動リスクの説明義務を強化した。日本でも、2004年に全国銀行協会は「住宅ローン利用者に対する金利変動リスク等に関する説明について」の申し合わせを踏まえ、金利変動リスクについての十分な説明をすることとしており、現状、変動金利タイプを選択している利用者は、自己責任において変動金利タイプを選択しているということになる。
日本では住宅ローンを実際に利用した者では固定金利を選択した者は１割程度である一方、今後５年以内に住宅ローンを利用して住宅を取得する計画がある「利用予定者」に対する調査では、３割程度が固定金利を希望している。最初のうちは支払額が一定となる固定金利を選択した方が良いと思った人も、いざ物件を購入してローンを組む段になると、毎月の返済額が当面は数万円単位で違う固定金利は避けてしまう人が２割程度存在するということである。
日本ではかつて住宅金融公庫の直接融資で借換は対象とされていなかった。90年代に市場金利が急低下する中で、低金利の恩恵を受けたい債務者は民間の変動金利へと借り換え、アメリカとは違い、固定金利から固定金利への借換にかかる成功体験がなかったことも、消費者の行動パターンの違いの大きな要因と思われる。
変動金利型の住宅ローンの金利に影響するのは短期金利であり、日銀がマイナス金利を解除して短期金利も引き上げるのは賃上げの流れが定着して２％の物価目標が安定的かつ持続的に達成できたと確信してからになると見られており、現状はまだ距離があることから、当面は低金利の恩恵を享受したいと考えるのは自然なことかもしれない。しかし、日本においても40年ぶりとも言われる物価高等でこの30年余とは違って本当に金利上昇があるかもしれない。金融機関には変動金利の住宅ローンのリスクについて引き続き適切な説明が求められるとともに、借りる人も十分リスク等を理解した上で、固定金利と変動金利をどちらが良いかを判断する必要があるだろう。

■目次

1．日米の住宅ローンの金利タイプ別利用状況
2．日本の固定金利と日米比較
3．利用者のリスク認識と規制

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/07	東京23区で子育てをしている世帯の過半は年収１千万円以上－１億円を超えた東京23区のマンション市場の行方は?	小林正宏	基礎研マンスリー
2025/02/26	利上げで潤った米銀～FRBの損失は拡大も金融システム全体ではニュートラル～	小林正宏	研究員の眼
2025/01/20	東京23区で子育てをしている世帯の過半は年収１千万円以上～１億円を超えた東京23区のマンション市場の行方は？～	小林正宏	研究員の眼
2024/12/26	日本国のGDP、カリフォルニア州に抜かれる～円安の影響も大きいが、産業構造の違いも～	小林正宏	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/07

東京23区で子育てをしている世帯の過半は年収１千万円以上－１億円を超えた東京23区のマンション市場の行方は?

小林正宏

基礎研マンスリー

2025/02/26

利上げで潤った米銀～FRBの損失は拡大も金融システム全体ではニュートラル～

小林正宏

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