2023年07月21日

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■要旨
 
  • アメリカの商業用不動産(CRE)の価格は歴史的高値圏にあるが、下落基調にある。特に中心市街地のオフィスは空室率が上昇し、賃料の伸びも鈍化している。コロナ後もテレワークに慣れた労働者の一部が出社しなくなったことが要因の一つとされる。
     
  • FRB(連邦準備制度理事会)の調査では、CREに対する金融機関の融資審査態度は急激に厳格化しており、資金需要も減退している。銀行部門全体で見ればCREに対するエクスポージャーはさほど大きくはないが、中小銀行では総資産の2割超がCRE向け融資となっている。
     
  • REIT(不動産投資信託)の価格は株式と比較するとコロナ後のパフォーマンスが悪く、FRBによる利上げの影響が不動産部門により大きくのしかかっていることが示唆される。ただし、市場規模が急激に縮小するような事態には至っていない。
     
  • 米国債の利回りは長期金利よりも短期金利が高い逆イールド状態にあり、景気後退に陥るリスクがあると見る向きもある。仮に景気後退に陥った場合、CRE市場も影響を受け、地域格差が大きいことから個別の中小銀行の経営を圧迫する可能性もある。市場動向とともに、監督当局の動向が注視される。


■目次

1. アメリカの商業用不動産価格動向
2. CREに対する金融機関の動向
3. REIT市場の動向
4. 結びにかえて
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金融研究部   客員研究員

小林 正宏 (こばやし まさひろ)

研究・専門分野
国内外の住宅・住宅金融市場

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