2016年11月29日

転換期を迎えた世界の不動産投資市場

加藤 えり子

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■要旨

2007年から2008年に起こった世界金融危機（Global Financial Crisis、以下GFC）の後、各国で金融緩和政策がとられたことにより、投資用不動産への資金流入が加速し、世界の主要都市で不動産価格が上昇してきた。しかし16年に入り、不動産取引の減少が顕著になり、不動産投資市場は転換期を迎えている。きっかけは、2015年末の米国金利引き上げ、2016年2月の英国EU離脱に関する国民投票実施の確定などが考えられる。同時に、不動産価格が上昇し続けていることへの警戒感、利回りを確保したい投資家が物件を売却せず取引される不動産が減少していることなども要因となっている。現在は、米国の政権移行を控え、不動産市場では不確実性と成長期待が錯綜している状況にある。本稿では、主要国の投資用不動産データから、これまでの市況と現在の状況を概観し、今後の方向性を探る。

■目次

はじめに
1――世界の各地域で不動産取引量は減少傾向
2――投資用不動産の国別シェア
3――商業用不動産価格指数はロンドン、米国主要マーケットで変調
4――米・英・豪・日の不動産インカム・キャピタルリターン
5――投資用不動産の都市別シェア
6――長期金利の動向とイールドギャップ
7――米・英・豪・日 上場リート市場の動向
8――まとめ

【次ページ】はじめに

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(2016年11月29日「基礎研レポート」)

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