2017年05月08日

オフィス・ホテル・物流市場では供給消化が好調維持の鍵－不動産クォータリー・レビュー2017年第1四半期

加藤 えり子

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■要旨
  • 2017年1-3月期の実質GDPは前期比0.4％と5四半期連続のプラス成長になったと推計され、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しなどから景気は先行きも堅調な推移が続くことが予想される。住宅市場では、新設住宅着工戸数が前年同月比プラスで推移しているが、牽引役の貸家については採算性への注視度が高まってきており、分譲マンションの在庫増加への懸念が顕在化してきている。2017年の地価公示は、前年に続き全国全用途で上昇し、上昇地点も増加したが、高度利用地を対象とした地価ルックでは上昇地点数が横ばいとなっている。
     
  • 東京オフィス市場は、Aクラスの賃料が2017年第1四半期は前期比マイナス1.1％となった。2018年に控えるＡクラスビルの大量供給が影響していると見られる。ホテル市場は、引き続き訪日外国人客数の増加の恩恵もあり好調だが、新規供給が急増していることから、今後は立地やグレードによっては需給が緩和する可能性がある。物流施設についても高水準の新規供給が続き、需要が底堅いながらも供給された床を消化していけるのが注視されている。
     
  • 2017年第1四半期のJ-REIT市場は、年初から弱含みで推移し4.3％下落した。市場では米国の金融引き締めに伴い、将来は日本の長期金利も上昇するとの警戒感が台頭している。しかし、現時点では10年国債利回りは0％近辺で推移しデット資金も好条件で調達できている。

■目次

1.経済動向と住宅市場
2.地価動向
3.不動産サブセクターの動向
　　(1) オフィス
　　(2) 賃貸マンション
　　(3) 商業施設
　　(4) ホテル
　　(5) 物流施設
4.J -REIT（不動産投信）･不動産投資市場
東京都心部A-Ｃクラスビル の成約賃料インデックスの推移
 
1 東京都心部：都心5 区および周辺区オフィス集積地域
Aクラスビル：延床面積：10,000 坪以上、基準階貸室面積：300 坪以上、築年数：15 年以内
（詳細は三幸エステート「オフィスレントデータ 2017」掲載のA クラスビル・ガイドライン参照）
B クラスビル：基準階貸室面積200 坪以上でA クラスに該当しないビル（築年数経過で A クラスの対象外となったビルを含む）
C クラスビル：基準階貸室面積100 坪以上200 坪未満のビル（築年数による制限はなし）

【次ページ】経済動向と住宅市場

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