2017年01月27日

方向感失う中、金利懸念が拡大～不動産価格は「当面横ばい、東京五輪前後に弱含み、以後下落」が４割～第１３回不動産市況アンケート結果

増宮 守

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■要旨
 
  • 第１３回不動産市況アンケートを実施した。現在の不動産投資市場全体（物件売買、新規開発、ファンド組成）の景況感は、ピークアウトはしたものの、依然として良好である。
     
  • ６ヵ月後の景況見通しについては、｢変わらない｣が過去最大の３分の２を占め、方向感を失った状況といえる。
     
  • 今後、価格上昇や市場拡大が期待できる投資セクター（証券化商品含む）としては、｢ホテル｣が最多となったものの、昨年から大幅に減少した。一方、｢海外不動産｣や｢インフラ施設｣の増加が目立った。
     
  • 不動産投資市場におけるリスクとしては、｢金利｣が最多となり、｢欧米経済｣や、｢政治･外交｣も上位に並んだ。
     
  • 2017年の東証REIT指数の年間騰落率については、昨年同様、｢0～+15％｣の予想が圧倒的に多く、±15％以内に収まるとの見方が９割を超えた。
     
  • 東京の不動産価格の中長期的な推移については、｢当面は横ばい、東京五輪前後に弱含み、以後は下落傾向｣が４割強を占めた。

■目次

アンケートの概要
アンケートの結果
　　(1) 不動産投資市場の景況感
　　(2) 投資セクター選好
　　(3) 不動産投資市場のリスク
　　(4) J-REIT市場の見通し
　　(5) 不動産価格の推移予想

【次ページ】アンケートの概要

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(2017年01月27日「不動産投資レポート」)

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