2016年11月08日

オフィス賃料は反発も、インバウンド需要のピークアウトが商業施設、ホテルに影響～不動産クォータリー・レビュー2016年第３四半期～

  増宮 守

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■要旨
 
  • 国内経済は、外需の支えによって緩やかな成長を継続している。住宅市場では、首都圏の新築分譲マンション販売戸数が一旦回復した。地価動向は、年次ベースでは回復が続いているものの、直近は首都圏住宅地の地価上昇が収束しつつある。
     
  • 賃貸オフィス市場では、空室率の上昇に先んじて下落していた東京のＡクラスビル賃料が反発した。また、賃貸マンション市場では、高水準の賃料推移が続いている。
     
  • 商業施設、ホテル市場では、インバウンド需要のピークアウトの影響が表れている。また、物流施設賃貸市場では、首都圏に続き、大阪圏でも大量供給が本格化している。
     
  • 東証REIT指数は、日銀による「金融緩和の総括的な検証」を前に小動きに終始し、６月末比▲1.0％の下落となった。不動産投資市場では、取引額が大幅に縮小しており、不動産価格サイクルのピークアウトを視野に市場活力が減退している。
訪日外国人１人当たり日本国内での旅行中支出
■目次

１.経済動向と住宅市場
２.地価動向
３.不動産サブセクターの動向
　　(1)オフィス
　　(2)賃貸マンション
　　(3)商業施設・ホテル・物流施設
４.J -REIT（不動産投信）･不動産投資市場

【次ページ】経済動向と住宅市場

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【オフィス賃料は反発も、インバウンド需要のピークアウトが商業施設、ホテルに影響～不動産クォータリー・レビュー2016年第３四半期～】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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