2016年10月13日

不動産価格サイクルの先行的指標（2016年）～大半の指標がピークアウトを示唆～

  増宮 守

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■要旨
  • 取引ベースの不動産価格指数1の公表により、価格動向の把握が以前より早期に可能となり、一部で価格下落が確認された。
     
  • 株価とJ-REIT価格はともに頭打ちとなっており、マイナス金利政策の導入による一時的なJ-REIT価格の上昇も、必ずしも不動産投資市場への資金流入を示唆するものではなかった。
     
  • 不動産取引は件数、金額ともに減少し、明らかに不動産投資市場の活力は失われつつある。
     
  • 東京の賃貸オフィス市場では、高水準のオフィス稼働率が横ばいで推移しており、新築ビル募集賃料やＡクラスビル成約賃料が頭打ちしている。
     
  • 海外の先行的市場では、ロンドンのオフィス価格指数がBrexitの影響から大きく下落するとみられ、また、香港のオフィス価格指数は高値圏で横ばいに推移している。
     
  • 大半の指標が不動産価格サイクルのピークアウトを示唆しており、今後は価格下落がより明確になるとみられる。加えて、国債バブルといえる現在、長期の視点から、改めて将来の金利上昇局面での対応も検討しておきたい。
 
1 国土交通省「不動産価格指数（商業用不動産）、日本不動産研究所｢不動研住宅価格指数｣


■目次

　１.はじめに
　２.不動産価格データ
　３.株価動向
　４.不動産取引件数および金額
　５.賃貸オフィス市場
　６.海外市場動向
　７.おわりに

【次ページ】はじめに

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