バブル期より３割高くなった首都圏新築分譲マンション価格～それでもローン返済額はバブル期の８割に止まる～

金融研究部客員研究員小林正宏

■要旨

株式会社不動産経済研究所「首都圏新築分譲マンション市場動向」によれば、首都圏（１都３県：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で2023年に新規発売された分譲マンションの平均価格は8,101 万円とバブル期のピークであった1990年の6,123万円と比較して額で1,978万円、率で32.3％と大幅に超えている。2022年の6,288万円から１年で28.8％上昇しており、この伸び率は1988年の32.8％以来35年ぶりの高い水準である。東京23区では暦年でも1億1,483万円と初めて平均で 1 億円の大台を突破した。
仮に全額を全期間固定金利型の住宅ローンで借りた場合の返済額を計算すると、1990年に6,123万円を5,43％の35年元利均等返済で組んだ場合、年間の返済額は391万円となる。同じように、2023年に8,101万円を借りた場合、金利が1.83％となっているので、住宅ローンの年間返済額は314万円にとどまる。1990年と2023年を比較すると、住宅価格は32.3%高くなったが、住宅ローン返済負担は19.8％軽減されているということである。
首都圏のマンション価格をドル換算すると、1990年は42.23万ドルに対し、2023年は57.66万ドルと、2023年の首都圏のマンション価格はドル換算しても過去最高となる。ただ、この間、アメリカ人の所得は大きく伸びており、購買力という意味では、アメリカ人にとっては買い易くなったのは間違いない。人民元に換算した数値も、ほぼ同じトレンドである。日銀は１月の金融政策決定会合で現状維持としたが、物価安定の目標達成への確度は高まっていると見通した。今後の日本の金融政策が日本の不動産市場にどのような影響を及ぼすか、注視される。

■目次

1．首都圏の新築分譲マンション価格
2．住宅ローンの返済額
3．外国人の目線で見るとどうなるか

バブル期より３割高くなった首都圏新築分譲マンション価格～それでもローン返済額はバブル期の８割に止まる～ | ニッセイ基礎研究所

バブル期より３割高くなった首都圏新築分譲マンション価格～それでもローン返済額はバブル期の８割に止まる～

小林正宏 (こばやしまさひろ)

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小林 正宏 (こばやし まさひろ)

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