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- バブル期より3割高くなった首都圏新築分譲マンション価格~それでもローン返済額はバブル期の8割に止まる~
2024年01月31日
■要旨
■目次
1.首都圏の新築分譲マンション価格
2.住宅ローンの返済額
3.外国人の目線で見るとどうなるか
- 株式会社不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向」によれば、首都圏(1都3県:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で2023年に新規発売された分譲マンションの平均価格は8,101 万円とバブル期のピークであった1990年の6,123万円と比較して額で1,978万円、率で32.3%と大幅に超えている。2022年の6,288万円から1年で28.8%上昇しており、この伸び率は1988年の32.8%以来35年ぶりの高い水準である。東京23区では暦年でも1億1,483万円と初めて平均で 1 億円の大台を突破した。
- 仮に全額を全期間固定金利型の住宅ローン で借りた場合の返済額を計算すると、1990年に6,123万円を5,43%の35年元利均等返済で組んだ場合、年間の返済額は391万円となる。同じように、2023年に8,101万円を借りた場合、金利が1.83%となっているので、住宅ローンの年間返済額は314万円にとどまる。1990年と2023年を比較すると、住宅価格は32.3%高くなったが、住宅ローン返済負担は19.8%軽減されているということである。
- 首都圏のマンション価格をドル換算すると、1990年は42.23万ドルに対し、2023年は57.66万ドルと、2023年の首都圏のマンション価格はドル換算しても過去最高となる。ただ、この間、アメリカ人の所得は大きく伸びており、購買力という意味では、アメリカ人にとっては買い易くなったのは間違いない。人民元に換算した数値も、ほぼ同じトレンドである。日銀は1月の金融政策決定会合で現状維持としたが、物価安定の目標達成への確度は高まっていると見通した。今後の日本の金融政策が日本の不動産市場にどのような影響を及ぼすか、注視される。
■目次
1.首都圏の新築分譲マンション価格
2.住宅ローンの返済額
3.外国人の目線で見るとどうなるか
(2024年01月31日「不動産投資レポート」)
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経歴
- 【職歴】
1988年 住宅金融公庫入社
1996年 海外経済協力基金(OECF)出向(マニラ事務所に3年間駐在)
1999年 国際協力銀行(JBIC)出向
2002年 米国ファニーメイ特別研修派遣
2022年 住宅金融支援機構 審議役
2023年 6月 日本生命保険相互会社 顧問
7月 ニッセイ基礎研究所 客員研究員(現職)
【加入団体等】
・日本不動産学会 正会員
・資産評価政策学会 正会員
・早稲田大学大学院経営管理研究科 非常勤講師
【著書等】
・サブプライム問題の正しい考え方(中央公論新社、2008年、共著)
・世界金融危機はなぜ起こったのか(東洋経済新報社、2008年、共著)
・通貨で読み解く世界経済(中央公論新社、2010年、共著)
・通貨の品格(中央公論新社、2012年)など
小林 正宏のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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