エッセンシャルワーカーの給与引き上げで何が変わるのか－介護現場では現場の経営改善なども重要に

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

2021年10月の岸田文雄政権発足後、看護職員や介護・福祉職など医療、介護、福祉、保育の領域で働く「エッセンシャルワーカー」の給与引き上げ論議に関心が集まっている。これは新型コロナウイルスと少子高齢化への対応に共通する職種を支援する側面に加えて、公的に統制されているエッセンシャルワーカーの給与を引き上げることで、民間企業の賃上げに繋げたい狙いがある。

具体的には、岸田首相は自民党総裁選に際して、新自由主義からの脱却を目指す「新しい資本主義」の一つとして、公的に決まっている職種の給与を引き上げると表明。その後、有識者などで構成する「公的価格評価検討委員会」が政府内に発足し、2021年12月に成立した2021年度補正予算や通常国会で審議されている2022年度当初予算案では、エッセンシャルワーカーの給与引き上げに必要な経費が計上された。

しかし、論議が先行した介護現場に関しては、現場の経営改善も求められており、給与引き上げが唯一の解決策とは言いにくい状況がある。本稿では、エッセンシャルワーカーの給与引き上げに関する動向や過去の経緯などを考察し、今後に求められる対応策として、なおも残る給与格差の問題に加え、現場の経営改善、他の職種に業務を移譲するタスクシフトの必要性などを論じる。

■目次

1――はじめに～エッセンシャルワーカーの給与引き上げで何が変わるのか～
2――給与引き上げ論議の動向
　　1｜自民党総裁選公約などの記述
　　2｜2021年度補正予算までの対応
　　3｜2022年度予算案での対応
3――全産業平均との給与格差
4――給与引き上げの経緯
　　1｜対応が先行した介護職の給与改善
　　2｜保育士の給与引き上げ対応
5――介護職の給与引き上げ方法
6――給与引き上げに伴う「矛盾」
　　1｜職種ごとに格差が生まれる危険性
　　2｜民間給与との裁定に伴って人手不足が深刻化する可能性
　　3｜介護現場における生計維持者ではない労働者の存在
　　4｜事業者に対する国家統制の強化
7――対応が先行した介護業界の動向
　　1｜離職理由のトップは人間関係
　　2｜介護分野に関して、処遇改善以外の対応策
8――給与引き上げ策をどう考えるか
9――給与引き上げ以外に必要な方策
　　1｜現場の経営改善
　　2｜タスクシフトの推進、仕事の切り出しの検討
　　3｜制度の簡素化
10――おわりに

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