2022年度の社会保障予算を分析する－診療報酬改定で攻防、参院選後はどうなる？

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

2022年度政府予算案が昨年末、閣議決定され、1月17日に召集される通常国会で審議される。一般会計の規模は対前年度当初比で0.9％増の107兆5,964億円となり、10年連続で過去最大を更新した。このうち、新型コロナウイルス対策費や経済対策については前年度と同様、2022年度当初予算案と、昨年12月に成立した2021年度補正予算を「16カ月予算」として一体的に運営、執行することが想定されている。

一方、歳入を見ると、企業の業績回復傾向を受けて、税収が対前年度当初比で13.6％増の65兆2,350億円と過去最大となったが、歳入の34.3％を公債金（国債発行）に頼る借金頼みの財政運営に変化は見られなかった。

こうした中、歳出の約3分の1を占める社会保障関係予算は対前年度当初比1.2％増の36兆2,735億円と微増となり、こちらも過去最高を更新した。さらに、2022年度は2年に一度の診療報酬改定の年に当たったため、予算編成の焦点の一つとなり、医療機関に振り向けられる診療報酬の本体については、岸田文雄政権が重視する看護職の給与引き上げなどで0.43％のプラス改定となった。ただ、薬価も含めたトータルの改定率は0.94％のマイナスになった。

このほか、75歳以上の後期高齢者のうち、所得の高い人の患者負担を1割から2割に引き上げる制度改正が2022年10月から実施されることも決まったほか、新型コロナウイルスへの対応で財政が悪化した雇用保険財政を立て直すための保険料引き上げも決定された。

本稿では社会保障関係費を中心に、2022年度政府予算案の概要や制度改正の内容などを考察する。さらに、医療・介護に関する制度改正の展望や政治・選挙の日程なども勘案しつつ、今後の方向性を模索する。

■目次

1――はじめに～2022年度の社会保障関係予算～
2――2022年度予算案と財政状況
　　1｜社会保障関係費と国債費が押し上げた歳出
　　2｜税収は過去最高となったが…
　　3｜補正と一体化した「16カ月予算」を編成
3――社会保障関係予算の概況
4――社会保障関係予算の概要（1）～新型コロナウイルスへの対応～
5――社会保障関係予算の概要（2）～診療報酬改定～
　　1｜診療報酬の改定率を巡る財務省と日医の対立
　　2｜2つの「首相案件」
　　3｜大きく様変わりしたメンバー
6――社会保障関係予算の概要（3）～後期高齢者医療制度の患者負担引き上げ～
7――社会保障関係予算の概要（4）～雇用保険料の引き上げ～
8――診療報酬本体の改定の評価と今後の展望
　　1｜「玉虫色」となった診療報酬本体の改定率
　　2｜医療提供体制改革を加速させる「言質」？
　　3｜今後の医療制度改正の展望
　　4｜今後の介護制度改正の展望
　　5｜コロナの影響、政治日程との兼ね合い
9――おわりに～負担と給付の見直し論議を～

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