2021年01月27日

2021年度の社会保障予算を分析する－新型コロナ対策の影響で規模拡大、介護報酬は微増

保険研究部 上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 三原 岳

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■要旨

2021年度政府予算案が昨年末、閣議決定され、1月18日に召集された通常国会で審議される。新型コロナウイルス対策の影響を受け、一般会計の規模は前年度当初比で3.8％増の106兆6,097億円となり、消費増税対策で臨時的に膨らんだ2019年度、2020年度に続き、100兆円を突破した。さらに、歳入を見ると、コロナ禍による景気の落ち込みで税収が9.5％減る一方、建設国債を含む国債の発行額は33.9％増の43兆5,970億円に増え、財政収支は一層、悪化した。

こうした中、社会保障関係予算は0.4％増の35兆8,421億円と微増となった。ワクチン接種や検査体制の充実など新型コロナウイルス対策費については、当初予算案と2020年度第3次補正予算案を「15カ月予算」として一体的に編成。一方、薬価改定で1,000億円程度の歳出を抑制し、全体では例年と同様、増加幅を5,000億円未満に抑えた。本稿では社会保障関係費を中心に、2021年度政府予算案の分析を試みた上で、財政再建や社会保障改革の道筋を示す必要性を提示する。

■目次

1――はじめに～2021年度の社会保障関係予算～
2――2021年度予算案と財政状況
　　1｜歳出と歳入の状況
　　2｜補正で膨らんだ予算規模
　　3｜多額の予備費を巡る論点
3――社会保障関係予算の概況
4――社会保障関係予算の概要（1）～新型コロナウイルスへの対応～
5――社会保障関係費の概要（2）～介護報酬、障害者福祉サービスの報酬改定～
6――社会保障関係費の概要（3）～薬価削減など診療報酬改定～
　　1｜薬価は毎年改定で大幅削減
　　2｜診療報酬改定の内容
　　3｜診療報酬引き上げ決定に至る手続き面の異例さ
7――社会保障関係費の概要（4）～全世代社会保障関係の論点～
　　1｜昨年末の「積み残し」案件を含めた論点
　　2｜後期高齢者の医療費自己負担の引き上げ問題
　　3｜紹介状なし大病院外来の受診負担の対象拡大
　　4｜待機児童対策と児童手当の見直し
　　5｜不妊治療の保険適用
8――「ポスト社会保障・税一体改革」をどう設定するか
9――おわりに～財政再建と社会保障改革の道筋の提示を～

【次ページ】はじめに～2021年度の社会保障関係予算～

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保険研究部   上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任

三原 岳 (みはら　たかし)

研究・専門分野
医療・介護・福祉、政策過程論

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(取材・講演依頼)

03-3512-1798

経歴
  • プロフィール
    【職歴】
    　1995年4月～　時事通信社
    　2011年4月～　東京財団研究員
    　2017年10月～　ニッセイ基礎研究所
    　2023年7月から現職

    【加入団体等】
    ・社会政策学会
    ・日本財政学会
    ・日本地方財政学会
    ・自治体学会
    ・日本ケアマネジメント学会

    【講演等】
    ・経団連、経済同友会、日本商工会議所、財政制度等審議会、日本医師会、連合など多数
    ・藤田医科大学を中心とする厚生労働省の市町村人材育成プログラムの講師（2020年度～）

    【主な著書・寄稿など】
    ・『必携自治体職員ハンドブック』公職研（2021年5月、共著）
    ・『地域医療は再生するか』医薬経済社（2020年11月）
    ・『医薬経済』に『現場が望む社会保障制度』を連載中（毎月）
    ・「障害者政策の変容と差別解消法の意義」「合理的配慮の考え方と決定過程」日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク編『トピック別　聴覚障害学生支援ガイド』（2017年3月、共著）
    ・「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』（通巻第20号、2015年7月）ほか多数

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