2020年度の社会保障予算を分析する－自然増を5,000億円以下に抑えたが、「帳尻合わせ」の側面も

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

2020年度政府予算案が2019年12月20日に閣議決定された。社会保障関係費の増加や消費税引き上げの影響を緩和する経済対策で歳出が膨らんだ結果、実質的な一般会計の規模（消費増税対策の「臨時・特別の措置」を含む）は対前年度当初比1.2％増の102兆6,580億円となり、2年連続で100兆円を超えた。さらに、赤字国債（特例公債）の発行額は同1.0％減の25兆4,462億円となったが、赤字国債に多くを依存する予算編成は続いた。

一方、歳出の約3分の1を占める社会保障関係費は同5.1％増の35兆8,608億円となった。高齢化などに伴う自然増は5,300億円前後と想定される中、歳出改革の「目安」とされる5,000億円以下に抑制できたが、消費税引き上げの増収を幼児教育・保育の無償化などに振り向けた上、診療報酬改定もプラス決着となり、予算規模は膨らんだ。さらに、歳出改革についても「帳尻合わせ」の側面は否めなかった。本レポートでは、2020年度予算案の概要を把握するとともに、焦点となった消費増税による充実など、社会保障関係予算の内容を分析する。

■目次

1――はじめに～2020年度の社会保障関係予算案を分析する～
2――2020年度予算案の状況
　　1｜歳出と歳入の状況
　　2｜社会保障関係予算の概況
3――社会保障関係予算の概要（1）～消費税収を活用した充実～
　　1｜社会保障の充実は計1.2兆円規模に
　　2｜目立った交付金の増額
4――社会保障関係費の概要（2）～診療報酬改定による影響～
5――社会保障関係費の概要（3）～再び薬価と帳尻合わせ～
　　1｜自然増の抑制を巡る議論
　　2｜介護保険の総報酬割移行の影響
　　3｜歳出改革の評価
　　4｜帳尻合わせは続く？
6――社会保障関係費の概要（4）～未婚のひとり親世帯の税制優遇措置～
7――社会保障関係費の概要（5）～医療提供体制改革の関連事業～
8――おわりに～プライマリー・バランス黒字化と2025年に向けて～

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/01/17	分権から四半世紀、自治体は医療・介護の改正に対応できるか－財政難、人材不足で漂う疲弊感、人口減に伴う機能低下にも懸念	三原岳	研究員の眼
2024/12/24	「地域ケア会議」はどこまで機能しているのか－多職種連携の促進に効果も、運用のマンネリ化などに懸念	三原岳	保険・年金フォーカス
2024/12/05	「地域の実情」に応じた医療・介護体制はどこまで可能か（6）－重層事業が最も難しい？内在する制度の「矛盾」克服がカギ	三原岳	研究員の眼
2024/11/11	医師の偏在是正はどこまで可能か－政府内で高まる対策強化論議の可能性と選択肢	三原岳	基礎研レポート

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/01/17

分権から四半世紀、自治体は医療・介護の改正に対応できるか－財政難、人材不足で漂う疲弊感、人口減に伴う機能低下にも懸念

三原岳

研究員の眼

2024/12/24

「地域ケア会議」はどこまで機能しているのか－多職種連携の促進に効果も、運用のマンネリ化などに懸念

三原岳

保険・年金フォーカス