ＥＳＧに関する国際的な枠組み(イニシアチブ)を学ぼう

金融研究部准主任研究員・サステナビリティ投資推進室兼任原田哲志

1――ＥＳＧに関する国際的な枠組み(イニシアチブ)の策定が進む

気候変動や人権問題への関心の高まりを背景にＥＳＧ投資の拡大が続いている。こうした中、社会課題への取組みを推進するために、様々な国際的なＥＳＧに関する枠組み(イニシアチブ)と組織が設立されている。こうしたＥＳＧに関するイニシアチブに賛同する企業や投資家は年々増加しており、その影響力は増している。また、投資家の資金を受け入れる資産運用会社もＥＳＧ投資のイニシアチブを遵守した運用を行うことが求められている。

こうしたことから、国際的なＥＳＧに関するイニシアチブの概要を知ることは、ＥＳＧ投資や資産運用業界の動向を理解する上で欠かせない重要な出発点となっている。本稿では、代表的なＥＳＧに関するイニシアチブについて説明したい。

2――代表的なＥＳＧに関するイニシアチブ

ＥＳＧに関連して評価、開示、気候変動、ガバナンスなど様々な分野で多くのイニシアチブが設立されている。ここでは、代表的なＥＳＧに関するイニシアチブについて整理していきたい。代表的なＥＳＧに関するイニシアチブとしては図表１に示すものが挙げられる。これらのイニシアチブは社会課題への取り組みの方針、企業などの情報開示の枠組み、投資や金融に関する枠組みに大きく分けられる。

社会課題への取組みの方針については「国連グローバルコンパクト（ＵＮＧＣ）」や「ＲＥ100」、「気候変動枠組条約」などのイニシアチブがある。

国連グローバルコンパクト(United Nations Global Compact:ＵＮＧＣ)は1999年の世界経済フォーラム(ダボス会議)でコフィー・アナン国連事務総長(当時)が提唱した企業などがリーダーシップを発揮し、持続可能な社会を実現するためのイニシアチブである。「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の4分野に関する10原則を軸に活動を行っている。

ＲＥ100は「Renewable Energy 100%」の略称で、企業などが事業活動で消費するエネルギーを100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブである。日本でも環境庁が普及の役割を担うアンバサダーとしてＲＥ100に参加している他、多くの企業が参加している。

また、社会課題への取組みの方針は「気候変動に関する国際連合枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate Change:ＵＮＦＣＣＣ）」、「ビジネスと人権に関する指導原則(National Action Plan On Business an Human Rights:ＮＡＰ)」といった国際条約でも取決めがされている。

情報開示については「ＧＲＩスタンダード（Global Reporting Initiative：ＧＲＩ)」、「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures:ＴＣＦＤ)」、「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(Carbon Disclosure Project:ＣＤＰ)」といったイニシアチブがある。

ＧＲＩは、企業の持続可能性報告書について、全世界で通用するガイドラインを作ることを目的とした活動を行っており、環境報告書やＣＳＲレポートを作成する際にも参考とされるグローバルスタンダードとなっている。また、近年注目が高まっている気候変動の分野では、国際機関や各国の規制当局がＴＣＦＤを重視する方針を示しており、その重要性が高まっている¹。

ＥＳＧに関する開示は、開示基準を策定するイニシアチブが多数存在することによって企業の情報開示に関する負担が増加していると指摘されている。こうした負担の削減や共通した情報による評価を行うために、開示基準の収れんが求められている。

2021年11月、国際会計基準（International Financial Reporting Standards:ＩＦＲＳ）の策定を担うＩＦＲＳ財団は国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standard Board:ＩＳＳＢ）の設立を発表した。同時に、2022年６月を目処に、これまでＥＳＧに関する開示基準の策定を行ってきた気候変動開示基準委員会（Climate Disclosure Standards Board:ＣＤＳＢ）と価値報告財団（Value Reporting Foundation: ＶＲＦ）をＩＳＳＢに統合すると発表した。

投資や金融に関連するイニシアチブとしては「責任投資原則(Principles for Responsible Investment:ＰＲＩ)」、「国連環境計画・金融イニシアティブ(United Nations Environment – Finance Initiative:ＵＮＥＰ-ＦＩ)」、「国際コーポレートガバナンスネットワーク(International Corporate Governance Network:ＩＣＧＮ)」、「グレスビー(Global Real Estate Sustainability Benchmark :ＧＲＥＳＢ)」が挙げられる。

UNEP-FIは国連環境計画（ＵＮＥＰ）と金融機関の自主的な協定とそれに基づく組織である。環境保護・社会の持続可能性に配慮した金融事業を推進するため、国連環境計画と各国の金融機関が調査や情報交換などを行っている。

ＧＲＥＳＢは不動産分野の会社やファンドのＥＳＧへの配慮の評価を目的として、2009年に欧州の年金基金を中心に設立された。設立当初は不動産を対象としていたが、インフラ等にも評価対象を拡げており、それらのＥＳＧ評価の基準として普及が進んでいる。ＧＲＥＳＢには、日本でもＪＲＥＩＴ各社などが参加している。

¹ 経済産業省(2020)

3――責任投資原則(ＰＲＩ)

ここまでで代表的なＥＳＧに関するイニシアチブについて説明した。これらのＥＳＧに関するイニシアチブの中でも責任投資原則(ＰＲＩ)は多くの機関投資家が署名しており特に重要なものとして挙げられる(図表２)。

ＰＲＩは2006年当時の国際連合事務総長であるコフィー・アナンが提唱した、ＥＳＧ投資に関する原則であり、ＥＳＧに配慮した投資を実際に行うための６つの原則から成り立っている(図表３)²。

ＰＲＩは、これらの原則のもと署名機関によるＥＳＧ投資の実績を積み重ねることでＥＳＧ投資の実例や知見を蓄積し、ＥＳＧ投資のさらなる普及拡大を図っている。そのために、ＰＲＩ事務局は署名機関に対してＥＳＧ投資の研修プログラムや情報共有など様々な支援を行っている。

気候変動をはじめとした国際的な社会課題に個々の投資家が独力で対処するのは困難だ。しかし、ＰＲＩをはじめとしたイニシアチブのもとで各国の機関投資家が連携していくことが、国際的な社会課題への取組みを進める原動力となっている。

² 責任投資原則(ＰＲＩ)

4――おわりに

本稿では、ＥＳＧに関する代表的なイニシアチブについて説明した。社会課題への取組みを推進するために、様々なＥＳＧに関するイニシアチブの策定が国際的に進められている。こうした国際的なイニシアチブへの参加にはハードルがあるものの、ＥＳＧに関する課題や情報の共有やルール策定への関与といった多くのメリットが期待できる³。

ＥＳＧに関するイニシアチブは欧米を中心に策定されており、後発となっている日本は十分にプレゼンスを発揮できていないのが現状である。ＥＳＧに関するイニシアチブの影響力が国際的に強まる中、日本の企業や投資家も国際的なイニシアチブの策定に積極的に関与していくことが必要だろう。今後のＥＳＧに関するイニシアチブのさらなる改善や国内外での普及に期待したい。

³ 金融庁(2021)

【参考文献】

経済産業省(2020),『ＴＣＦＤ開示を巡る現状と課題』,2020年5月28日

責任投資原則(ＰＲＩ),『責任投資のビジョン』

金融庁(2021),『サステナブルファイナンス有識者会議事務局資料』,2021年4月22日

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日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/04/08

グローバル株式市場動向(2025年3月)－トランプ米大統領の関税政策によるアップダウンが続く

原田哲志

基礎研レター

2025/03/10

グローバル株式市場動向(2025年2月)－国・地域によりまちまちな展開

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