2021年03月30日

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1――はじめに

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、欧米や日本では、冬場のピーク(第3波)から一時は激減したものの、足下ではリバウンドの兆しが見られ変異ウイルスの広がりもあり、感染の第4波への懸念が高まっており、終息への出口は未だ見えない。一刻も早く治療法が確立され、昨年12月から欧米で始まったワクチン接種が世界に広く行き渡って、できるだけ早い終息を願うばかりだが、ウィズコロナ期にある今、経営者は、アフターコロナ(新型コロナ終息後)の時代を見据えて、従業員の働き方(ワークスタイル)と働く場(ワークプレイス)の在り方をどう考えるべきだろうか。

筆者は従来から、「メインオフィス(本社など本拠となるオフィス)」と「働く環境の多様な選択の自由」の重要性を主張してきたが、コロナ禍を経てもその重要性は全く変わらない、と考えている。この「2つの重要性」は、アフターコロナを見据えた企業経営のニューノーマル(新常態)においても、変えてはいけない「原理原則」であり続ける、と考えたい。

これまで我が国の産業界で、その必要性が叫ばれながら必ずしも普及してこなかった在宅勤務でのテレワークが、コロナ禍の中で緊急避難的に大規模導入されたことを契機に、従業員の働く環境にあまり関心を払ってこなかった経営者にとってさえ、「在宅勤務」「働き方」「オフィス・ワークプレイス」が重要な経営課題のキーワードとして一挙に浮上したのではないだろうか。

そこで本稿と次稿の2編にわたり、コロナ後を見据えた働き方とオフィス戦略の在り方について、事例を交えて詳細に考察することとしたい。まず、前編の本稿では、コロナ禍での在宅勤務の位置付け・課題、コロナ後の人間社会のニューノーマルに関する基本的な考え方、コロナ後の働き方とワークプレイスの原理原則(2つの重要性)、「組織スラック(organizational slack:経営資源の余裕部分)」を備えた経営の重要性、について考察したい。

2――緊急事態宣言下で大規模に導入された在宅勤務

2――緊急事態宣言下で大規模に導入された在宅勤務

1コロナ禍での在宅勤務はBCP対策
我が国では、新型コロナウイルス感染症に関する1回目の緊急事態宣言が、全国を対象として2020年4月~5月に発出され、その下で産業界では、大企業を中心に在宅勤務でのテレワークが大規模に導入された。これは、政府・自治体からの外出自粛要請に対応して緊急避難的に発動された企業のBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)対策であり、従業員に選択の余地はほぼなく、経営側からの指示の下で全社員ほぼ一律に定時での在宅勤務が実施されたものだ1

BCP2とは、大規模な自然災害や事故、感染症のまん延など想定外の緊急事態においても、重要業務を継続または迅速に復旧させるための方針、体制、手順などを示した計画を指す。従って、今回コロナ禍で大規模に導入された在宅勤務は、従業員が時間・場所にとらわれない多様で柔軟な働き方を個々の事情に応じて自らで選択できるようにする「働き方改革」とは、全く次元が異なるものである。

1回目の緊急事態宣言解除後も、感染拡大の第2波・第3波が起こり、今年1月~3月には2回目の緊急事態宣言(対象は都市圏を中心とした11都府県に限定)が発出された。治療法が確立してワクチンが広く行き渡ることにより、新型コロナが終息するまでのウィズコロナ期では、常に感染拡大・再流行(リバウンド)を警戒せざるを得ない状況が続くとみられ、感染防止のために在宅勤務を中心とした働き方を維持する企業も多くある。これらの企業の対応も、平時(日常)とは言い難いウィズコロナ期におけるBCPの発動期間の延長と捉えることもできるだろう。

企業は、コロナ禍で発動した在宅勤務などBCP対策についてまず真っ先に行うべきことは、経営層や従業員の記憶が明確なうちに、新型コロナ対応における意思決定や行動のプロセスを迅速に総括し振り返り、BCPに関わる方針・体制・手順などの問題点・課題を抽出し、それを反映してBCPの改善・見直しを図り次回のBCP発動に備えることであり、これがBCPの定石である。これまで一部の企業を除いて在宅勤務が必ずしも普及・定着してこなかった日本企業では、今後も今回のようなパンデミック(感染症の世界的流行)や災害時のBCPとして在宅勤務を導入・実施する際に、従業員がいつでもスムーズにストレスなく在宅勤務に移行できるように、日頃からの準備・訓練の実施も欠かせない。また、パンデミックの深刻度に応じた出社や外部顧客との対面面談の可否も、先進的なグローバル企業のように、予めきっちりとルールとして決めておくことが求められる。
 
1 大半の社員とは逆に、経営企画、財務・経理、総務・人事、不動産管理、ITなどの主要なバックオフィス部門、製造拠点、顧客先常駐者などは、自社や顧客の会社機能維持などのためにローテーション制を含め出社を余儀なくされたとみられる。これらの企業活動を維持するための「エッセンシャルサービス」を担当するワーカーについては、感染リスクが高いと考えられる環境下で会社の指示で出社しなければならないため、会社側はできるだけ感染リスクを回避させるために、例えばタクシーでの通勤を認めタクシー代の実費請求ができるようにすることが望ましい。
2 BCPの概説については、拙稿「Series企業経営者に向けたCRE戦略概論/第9回BCPとCRE戦略(1)」三菱地所リアルエステートサービスHP『スペシャリストの智』2017年7月、同「Series企業経営者に向けたCRE戦略概論/第10回BCPとCRE戦略(2)」三菱地所リアルエステートサービスHP『スペシャリストの智』2017年10月を参照されたい。
2在宅勤務での生産性格差を是正するサポートが必要
従業員は、緊急事態宣言下のように長期間の在宅勤務を半強制的に強いられると、担当業務がテレワークに適しているか否かに関わらず、インフォーマルなやり取りを含む対面でのコミュニケーションの不足による不安感・孤独感など精神的ストレスが高まってしまうだろう。

さらに在宅勤務の生産性は、自宅での環境要因によって従業員間で大きな格差が生じかねないことにも注意を要する。例えば、自宅にオフィス家具がないと腰痛・肩凝りなど肉体的疲労が大きくなること、またプリンターがないと長文の資料をPC画面上で読むのに苦痛を感じたり、印刷するために出社せざるを得ないことから、生産性が低下してしまうだろう。自宅に仕事部屋など独立した空間がなく、家族が近くにいて業務に集中できない場合もあるだろう。また、在宅勤務に共通することではあるが、オフィスなら口頭で報告したり簡単な打合せをしたりすれば済む用件も、在宅勤務では基本的にEメールで伝えなければならないため、メール作成のための時間がかかりがちとなり、業務が中断されてしまうことも多いのではないだろうか。

自宅のPCからインターネットを通じて会社のPCの遠隔操作をできるようにするリモートアクセスツールやWeb会議システムなどテレワーク向けIT技術の進化には目を見張るものがあるものの、IT・通信環境やオフィス家具など充実したインフラが完備され、また従業員間で対面のコミュニケーションが簡単に取れる、メインオフィスにおいて業務を行うのが、やはり生産性が最も高いのではないだろうか。企業にESG(環境・社会・ガバナンス)への配慮を求める動きが世界的に拡大する中、経営者は従業員の心身の健康への配慮を中核的な経営課題の1つに据えるべきだが、在宅勤務で健康を害する従業員が増えて生産性が低下するなら本末転倒だ。

企業が在宅勤務での生産性格差を是正するためには、自宅の環境要因で生産性が上がらない従業員が、作業机・椅子などのオフィス家具やプリンター・大型液晶モニター・Wi-Fi3ルーターなどのIT関連機器を購入したり、ワークスペース設置のためのリノベーションを行うなど自宅の作業環境を整えるための金銭的サポート4を行うことが欠かせない。さらに、従業員が自宅に近いサテライトオフィスでテレワークができるようにすることは、設備・コスト面から非常に有力な選択肢だろう。サテライトオフィスの活用は、環境を変えることで長期間の在宅勤務での孤独感を軽減し、従業員の在宅でのストレスを和らげる効果も期待できよう。

足下で法人向け会員制の郊外型サテライトオフィスの整備が進んでおり、立地の多様化やリーズナブルな利用料金の設定に伴い企業にとって活用の余地が高まっている。また、最近はビジネスホテルでも宿泊客が大幅に減少する下で、テレワーク需要を新規開拓するために割安なテレワークプランを売り出す施設が散見され、在宅勤務を補完する選択肢の1つとなろう。さらに、前述の2つの選択肢よりコストはかかるものの、最新のBCP機能とオフィスワーカーが健康で働きやすいと感じる空間を取り込んだ郊外立地の中規模オフィスビルについて、企業がその一部をテレワーク向けに賃借することや、自社所有のサテライトオフィスとして展開することも一法だろう。ウィズコロナ期では、テレワークの場の選択肢をホームワーク一辺倒ではなく、従業員の居住地近隣のサテライトオフィスへも拡大すべきだ。
 
3 Wi-FiはWi-Fi Allianceの商標または登録商標
4 支給額に在宅勤務時間中の光熱費・通信費を加味することも考えられる。また、ノートPCやWi-Fiルーターなどテレワークに必須のIT機器については、会社側が購入して従業員に貸与することも一法だろう。
 

3――コロナ禍で制限されていた人間社会の本来の在り方に立ち返れ!

3――コロナ禍で制限されていた人間社会の本来の在り方に立ち返れ!

1リアルな場での創造的活動を取り戻すことこそがニューノーマルの在り方
ウィズコロナを経て平時を取り戻せるアフターコロナ(新型コロナ終息後)において、経営者は従業員の働き方とワークプレイスのポートフォリオをどう構えるべきか。緊急事態宣言下やウィズコロナ期のような感染リスクを強く警戒しなければいけない時期に実施する、同質的な在宅勤務一辺倒ではなく、取り戻した日常に最適な働き方やワークプレイスの在り方を冷静に再考するべきであり、ウィズコロナ期にある今からアフターコロナ時代を見据えることが求められる。アフターコロナでは、人々の生活や働き方が大きく変わるニューノーマル(新常態)が訪れると言われているが、オフィス戦略を含めた企業経営には、環境変化に対応して柔軟かつ迅速に変えるべきものがある一方で、こだわり続けて変えてはいけない「原理原則」もあることに留意しなければならない5

人間は本来リアルな場に集い直接のコミュニケーションを交わしながら信頼関係を醸成し、協働して画期的なアイデアやイノベーションを生むことで社会を豊かにしてきた。このような人間社会の在り方をモチーフにしたものが、まさにオフィスの在るべき姿だ。

具体的には、従業員の創造性を企業競争力の源泉と認識し、それを最大限に引き出し、イノベーション創出につなげていくための創造的なオフィス、すなわち「クリエイティブオフィス」の在り方は、オフィス全体を街や都市など一種の「コミュニティ」や「エコシステム」6と捉える設計コンセプトに基づくことを「大原則」とし、この大原則の下で、休憩・共用スペースの効果的な設置や執務フロアのレイアウトの工夫などにより、従業員間のつながり・信頼感や交流・人的ネットワーク、すなわち「企業内ソーシャル・キャピタル7を育む視点」や、多様でバランスの取れた働く場の選択肢を従業員に提供する「多様性を尊重する視点」、従業員の安全確保やBCP遂行に資するオフィスを構築する「安全性に配慮する視点」などを具体原則として取り入れることだ。このクリエイティブオフィスの在り方・原理原則は、筆者が先進事例の共通点から抽出したものであり、「クリエイティブオフィスの基本モデル」8と呼んでいる(図表1)。「企業が事業継続のために使う不動産を重要な経営資源の一つに位置付け、その活用、管理、取引(取得、売却、賃貸借)に際し、CSR(企業の社会的責任)を踏まえた上で、企業価値最大化の視点から最適な選択を行う経営戦略」を「CRE(企業不動産:Corporate Real Estate)戦略」と呼ぶが、クリエイティブオフィスの構築・運用も、このCRE 戦略の下で組織的に取り組まなければならない9

ところが新型コロナにより、人間はフィジカル空間(実世界・現実空間)での活動が大きく制限され、在宅勤務によるテレワークやオンライン会議、遠隔授業、ネットショッピングなどサイバー空間(仮想空間)に追いやられた。このような状況は、決して新たな日常ではないだろう。インターネットやAI(人工知能)などサイバーでのテクノロジーは、実世界を豊かにするために今後もしっかりと利活用することが欠かせないが、コロナ禍で制限されていた実世界での創造的な活動を取り戻すことこそが、ニューノーマルの在り方ではないだろうか10。人間は文明社会の本来の在り方である、リアルな場で共鳴・協働することを放棄すべきではない。
図表1 クリエイティブオフィスの基本モデル(大原則・具体原則)の概要
 
5 アフターコロナの企業経営の在り方における原理原則については、拙稿「コロナ後を見据えた企業経営の在り方」ニッセイ基礎研究所『基礎研レポート』2020年8月28日、同「特別レポート:コロナ後を見据えた企業経営の在り方」日本生命保険相互会社(協力:ニッセイ基礎研究所)『ニッセイ景況アンケート調査結果-2020年度調査』2020年12月8日を参照されたい。
6 エコシステムとは、元々は生態系での生物と環境要因の相互作用を示す言葉だが、オフィスでのエコシステムでは、オフィス環境が従業員のモチベーションやワークスタイル、従業員間のコミュニケーションやコラボレーションに影響を与えることが重要である。
7 ソーシャル・キャピタルとは、コミュニティや組織の構成員間の信頼感や人的ネットワークを指し、コミュニティ・組織を円滑に機能させる「見えざる資本」であると言われる。「社会関係資本」と訳されることが多い。企業内ソーシャル・キャピタルは、社内のコミュニケーションやコラボレーションの活性化を通じて、イノベーション創出につながり得ると考えられる。
8 クリエイティブオフィスの基本モデルについては、拙稿「健康に配慮するオフィス戦略」ニッセイ基礎研究所『基礎研レター』2020年3月31日、同「クリエイティブオフィスのすすめ」ニッセイ基礎研究所『ニッセイ基礎研所報』Vol.62(2018年6月)、同「第7章・第1節 イノベーション促進のためのオフィス戦略」『研究開発体制の再編とイノベーションを生む研究所の作り方』(技術情報協会,2017年10月)、同「クリエイティブオフィスの時代へ」ニッセイ基礎研究所『研究員の眼』2016年3月8日、同「イノベーション促進のためのオフィス戦略」『ニッセイ基礎研REPORT』2011年8月号を参照されたい。
9 先進的なグローバル企業のCRE 戦略には、(1)創造的なワークプレイスの重視に加え、(2)CRE マネジメントの一元化(専門部署設置による意思決定の一元化とIT 活用による不動産情報の一元管理)、(3)外部ベンダーの戦略的活用、という3つの共通点が見られ、筆者は、これらをCRE 戦略を実践するための「三種の神器」と呼んでいる。
10 筆者は、このような考え方を拙稿「<新時代の住宅・不動産Vol.3:オフィス戦略>今、企業に求められるサテライトオフィス活用~新型コロナウイルスがもたらすワークプレイス変革」日本経済新聞朝刊2020年6月30日にて提示した。
2|山極京大前総長とメルケル独首相の考え方に学ぶ
(1)山極京大前総長の考え方
ゴリラ研究の第一人者でゴリラの社会生態学的研究や人類の進化に関する研究などを行う、山極壽一京都大学前総長11は、「人間は生物なので、集まってさまざまな違いを前提にしながら接触して協働する。そのことによって、生きる喜びや生きる意味を見つけ出していく。これが、そもそもの人間の社会のあり方。(※コロナ禍で)それが全部奪われてしまった。猿や類人猿、人間に近い生き物ができないことを人間はやってきた。例えば、音楽で多くの人たちが一堂に会し心を一つにすることができる。言葉以前に人間はそういう共鳴社会をつくり上げた。だからこそ人間は一つの集団を出てほかの集団にやすやすと入っていき、見知らぬ人たちともすぐに手を組める共感を感じることができる。そういうしかけを人間は言葉以前からいろいろつくってきた。そういうものがいま禁止され、奪われてしまう事態になりつつある。だからそれをどうやったら復活できるかということを考えないといけない。そのためのアイデアが今必要な時代だと思う」「信頼関係をつくるためには、効率性を重んじないゆっくりとした時間の流れに身を任せながら他者とじっくりつき合うことが必要で、そういうことを経験しなければ、信頼関係は醸成されない」12と述べている。

また、同氏は、「今回の外出自粛によって明らかになったのは、集まったり、移動したりすることを禁じられると、こんなにも人間は落ち込んでしまうものなのかということでした。スマホもインターネットもあるわけだから常に会話はできている。だけど、それだけでは人間は満足できず、孤立感を感じてしまう」「人間は食べる時にわざわざ集まって、お互いの顔色を確かめながらその場を楽しんで食べる。そういった機会がなくなると、人間は日々の豊かさを失った気分になってしまうんですね。そういうことを思い返してみると、言葉を介さない、人間同士のつながりが人間社会を作るうえで重要なのだと改めて理解できた気がするんです。そしてこれほど情報社会が進み、様々なコミュニケーションツールが生まれても、代替できるものがない」13とも語っている。

効率性を重視しない時間の流れの中で、フィジカル空間での移動・接触・協働を通じて人間同士の信頼感・つながりや共感が醸成され、それはサイバー空間でのコミュニケーションツール(言葉・会話)では代替できないとの極めて明快な主張に、筆者は共感する。
 
11 同氏は、2020年9月30日をもって京都大学総長の任期が満了した。
12 NHKニュースウオッチ9(2020年5月25日放送)「京大・山極学長に聞く」より引用。ただし、(※ )は筆者が加筆。
13 文藝春秋digital(2020年6月25日)「デジタル独裁 VS. 東洋的人間主義 コロナ後の世界を制するのは?|小林喜光×山極壽一」より引用。
(2)メルケル独首相の考え方
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は2020年3月に、拘束力のある接触制限など新型コロナ感染拡大防止のための防疫措置を講じることについて、テレビ演説を通して国民に理解と協力を呼びかけた。この中で同首相は、「日常生活における制約が、今すでにいかに厳しいものであるかは私も承知しています。イベント、見本市、コンサートがキャンセルされ、学校も、大学も、幼稚園も閉鎖され、遊び場で遊ぶこともできなくなりました。連邦と各州が合意した休業措置が、私たちの生活や民主主義に対する認識にとりいかに重大な介入であるかを承知しています。これらは、ドイツ連邦共和国がかつて経験したことがないような制約です。次の点はしかしぜひお伝えしたい。こうした制約は、渡航や移動の自由が苦難の末に勝ち取られた権利であるという経験をしてきた私のような人間にとり、絶対的な必要性がなければ正当化し得ないものなのです。民主主義においては、決して安易に決めてはならず、決めるのであればあくまでも一時的なものにとどめるべきです。しかし今は、命を救うためには避けられないことなのです」14と語った。

「渡航や移動の自由が苦難の末に勝ち取られた権利であるという経験をしてきた私のような人間」と述べているのは、ハンブルク生まれの同首相が、生後間もなく当時西側への移動が禁じられていた旧東独のブランデンブルク地方に移住した生い立ちからであり、「移動の自由」が人間社会の在り方にとって極めて重要であり政治の力で安易に制限してはならず、平時には当然国民が取り戻すべき権利であるとの考え方が、この演説からにじみ出ているのではないだろうか。今回は感染拡大防止のため、苦渋の決断として、政治が介入して国民の移動・接触の自由に制限を加えるが、アフターコロナでは、移動・接触が制限された世界が決してニューノーマルの在り方ではない、ということだろう15
 
14 ドイツ連邦共和国大使館・総領事館ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策に関するメルケル首相のテレビ演説(2020年3月18日)」より引用。
15 その後ドイツは2020年11月初めに、飲食店の営業禁止を柱とする部分的なロックダウン(都市封鎖)を導入したが、新型コロナの新規感染者数は減少せず、12月13日、感染拡大に歯止めを掛けるため、12月16日から2021年1月10日まで食料品店や薬局などを除く商店の営業を禁止し学校も原則閉鎖とする、より厳しい制限措置を導入すると発表した。メルケル首相は9日の連邦議会(下院)での演説で、感情あらわに規制強化を呼びかけていた(日本経済新聞2020年12月14日夕刊「独、都市封鎖を強化」より引用)。その後、ロックダウンの期間は1月末、2月14日、3月7日、3月28日、4月18日と延長されてきている。
(3)両者の考え方に学ぶべき点
山極京大前総長とメルケル首相の考え方の根幹は両者ともに、「アフターコロナ(平時)においては、人間同士のつながり・信頼関係を形成するために欠かせない、かけがえのない移動・接触の自由を安易に放棄してはならない」ということではないだろうか。

両者の考え方を、人間の在り方や存在意義に関わる普遍的な議論として我々も肝に銘じ、移動・接触の制限を前提にサイバー空間に追いやられた現状を新たな日常であると諦めるのではなく、勿論サイバー空間も上手に利活用しながら、フィジカル空間での移動・接触の自由をどうしたら取り戻せるのかについてアイデアを出し合うべきだ。
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社会研究部   上席研究員

百嶋 徹 (ひゃくしま とおる)

研究・専門分野
企業経営、産業競争力、産業政策、イノベーション、企業不動産(CRE)、AI・IOT、スマートシティ、CSR・ESG経営

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【アフターコロナを見据えた働き方とオフィス戦略の在り方(前編)-メインオフィスの重要性と働く環境の選択の自由を「原理原則」に】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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