- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- レポート >
- 年金
年金
公的年金では年金制度の課題や、財政見直し、保険料の未納問題、海外の年金制度を分析し年金制度改革に向けた提言を行います。少子高齢化で今後給付水準が低下する公的年金を補完するべく、企業年金や個人年金による自助努力とそれを支える制度や、年金資産運用について資産配分や運用規制等の様々な情報をタイムリーに提供していきます。また、日本の年金運用の実態は、日本の環境・制度に深く根ざしたものであるため、海外の取組事例も踏まえながら比較分析し情報を提供してまいります。
年度で絞り込む
-
2025年06月04日
若者が求める抜本的な年金改革に、どう向き合うか
昨年夏に公表されたアセットオーナー・プリンシプルは、3月末時点で抜本改革として、個人勘定による... -
2025年06月04日
株式投資単位の庶民化が「貯蓄から投資へ」のために必須
東京証券取引所は「少額投資の在り方に関する勉強会」の報告書を公表した。その主旨は、「個人投資家... -
2025年05月22日
【アジア・新興国】韓国の生命保険市場の現状-2023年のデータを中心に-
韓国の生命保険協会が2024年12月に発表した「生命保険利用実態調査」によると、2024年にお...金 明中
生活研究部
-
2025年05月13日
厚生年金の給付調整を緩和した上で継続する案は、今後の検討に有用~年金改革ウォッチ 2025年5月号
4月下旬に、厚労省は与党へ基礎年金の底上げ策の具体的な内容を次期改革の検討規定に盛り込まない案... -
2025年05月07日
アセットオーナー・プリンシプルの受入れを
昨年夏に公表されたアセットオーナー・プリンシプルは、3月末時点で規約型を含めて114の企業年金... -
2025年05月07日
遠のいた日経平均4万円回復
米トランプ政権の相互関税は大方の予想よりも厳しい内容で、自動車関税などによる経済への悪影響と併... -
2025年04月30日
米国個人年金販売額は2024年も過去最高を更新-トランプ関税政策で今後の動向は不透明に-
米国における個人年金の販売額は2021年以降2023年まで前年比増加を続けてきたが、2024年... -
2025年04月08日
基礎年金の底上げ策に伴って厚生年金の補てんを求めるのは妥当か~年金改革ウォッチ 2025年4月号
3月下旬に開かれた自民党の会議では、連合が基礎年金の底上げ策に伴う厚生年金の水準低下に懸念を示... -
コラム2025年04月07日
SNS時代の年金改革-法案提出を巡る議論の本質は…
年金改革法案の国会への提出が、通常の期限を超過した。事前の議論に時間がかかっていることへの批判... -
2025年04月03日
「見える化」をもっと活用しよう
企業年金の見える化、すなわち運営や運用の情報開示が始まろうとしている。昨年、資産運用立国の議論...
研究員の紹介
-
井出 真吾
遠のいた日経平均4万円回復
【株式市場・株式投資・マクロ経済・資産形成】 -
斎藤 太郎
トランプ関税の日本経済への波及経路-実質GDPよりも実質GDIの悪化に注意
【日本経済】 -
天野 馨南子
「専業主婦世帯」理想は、若年男女の5%未満 【脱・中高年民主主義】大人気就職エリア、東京在勤若者の理想のライフコースとは?
【人口動態に関する諸問題】 -
-
金 明中
「静かな退職」と「カタツムリ女子」の台頭-ハッスルカルチャーからの脱却と新しい働き方のかたち
【高齢者雇用、不安定労働、働き方改革、貧困・格差、日韓社会政策比較、日韓経済比較、人的資源管理、基礎統計】 -
久我 尚子
増え行く単身世帯と家計消費への影響-世帯構造変化に基づく2050年までの家計消費の推計
【消費者行動】
コンテンツ紹介
-
レポート
-
受託実績・コンサルティング
年金のレポート一覧ページです。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ページTopへ戻る