金融・為替の動向調査レポート|ニッセイ基礎研究所

金融・為替

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2021年10月14日

貸出・マネタリー統計（21年9月）～銀行貸出の伸びは半年ぶりに上昇、資金供給ペースは平時モードに

10月12日に発表された貸出・預金動向（速報）によると、9月の銀行貸出（平均残高）の伸び率は前年比0.44％と前月（同0.29％）を上回った。小幅ながら、伸び率が上昇に転じたのは6カ月ぶりにあたる。貸出先の規模別動...
上野剛志

経済研究部
- 金融市場・外国為替（通貨・相場）
- マネタリーベース│日本
2021年10月07日

不動産投資の観点でみる地方中核都市の特性評価－市場規模と流動性に着目し、都市の特性を分類

基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）10月号[vol.295]

ニッセイ基礎研究所・価値総合研究所の推計によれば、「投資適格不動産」のうち、東京以外の地方都市の占める割合はオフィスでは約4分の1、住宅では約4割となっている。投資対象となる収益不動産が地方都市にも多く所在している...
吉田資

金融研究部
- 不動産市場・不動産市況
2021年10月05日

日銀の気候変動対応オペで期待されるESG債投資の拡大

日本銀行は2021年7月の金融政策決定会合において、気候変動対応オペの骨子素案を公表した。骨子素案によると、日銀のバックファイナンスの対象となる投融資には、気候変動対応に資するための取組について一定の開示を行ってい...
福本勇樹

金融研究部
- 金利・債券
2021年10月04日

菅政権下での金融市場の振り返りと岸田新政権への示唆

本日、菅前内閣が総辞職し、岸田新内閣が発足するにあたり、菅政権下における金融市場の動きを振り返り、岸田新内閣への示唆を考える。まず、日本株は菅政権下において大きく上昇したが、米国株の大幅上昇という外部からの強力な追...
上野剛志

経済研究部
- 金融市場・外国為替（通貨・相場）
2021年10月01日

世界各国の金融政策・市場動向（2021年9月）－先進国でも金融政策正常化の動き

まず、主要地域の金融政策を見ていく。9月は日本・米国・ユーロ圏で決定会合が開催された。日米では政策手段の変更はなかったが、米国では、「資産購入ペースの緩和がまもなく必要になる」として、次回11月の会合での量的緩和の...
高山武士

経済研究部
- 金融政策
2021年10月01日

日銀短観（9月調査）～大企業製造業の景況感改善は鈍化、非製造業は低迷継続、先行きの見方は総じて慎重

9月短観では、堅調な海外経済や設備投資需要の持ち直しを受けて注目度の高い大企業製造業の業況判断DIが18と前回6月調査から4ポイント上昇した。景況感は堅調を維持しているものの、半導体をはじめとする部品不足の深刻化や...
上野剛志

経済研究部
- 金融市場・外国為替（通貨・相場）
- 日銀短観│日本
2021年09月21日

米テーパリング決定後のドル円の焦点は？～マーケット・カルテ10月号

今月のドル円は、110円前後での一進一退の時間帯が続いた。米国経済の減速、物価の鈍化を示唆する経済指標も見られたものの、「FRBによる年内テーパリング（量的緩和縮小）開始は変わらず」との見方が根強く、ドルの支えとな...
上野剛志

経済研究部
- 金融市場・外国為替（通貨・相場）
2021年09月17日

資金循環統計（21年4-6月期）～個人金融資産は1992兆円と4期連続で過去最高を更新、9月末には初めて2000兆円を突破する可能性あり

2021年6月末の個人金融資産残高は、前年比119兆円増（6.3％増）の1992兆円となり、4期連続で過去最高を更新した。年間で見た場合、資金の純流入が46兆円に達したほか、株価の大幅な上昇を背景に時価変動の影響が...
上野剛志

経済研究部
- 金融市場・外国為替（通貨・相場）
- 資金循環統計│日本
2021年09月15日

日銀短観（9月調査）予測～大企業製造業の業況判断DIは３ポイント上昇の17と予想、非製造業は低迷が続く見込み

9月短観では、海外経済回復に伴う堅調な輸出や設備投資需要の回復を受けて大企業製造業の景況感が堅調を維持するものの、原材料価格の高騰や半導体等部品不足の深刻化が抑制要因となり、改善ペースは大きく鈍化すると予想する。非...
上野剛志

経済研究部
- 金融政策
- 日銀短観│日本
2021年09月09日

貸出・マネタリー統計（21年8月）～借入返済ペースに業種別・規模別格差が発生、投信は3ヵ月連続の前年割れに

9月8日に発表された貸出・預金動向（速報）によると、8月の銀行貸出（平均残高）の伸び率は前年比0.32％と前月（同0.52％）を下回り、5カ月連続の低下となった。伸び率は2011年11月以来およそ10年ぶりの低水準...
上野剛志

経済研究部
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