家計消費の動向（～2024年７月）－物価高で食料や日用品を抑え、娯楽をやや優先だが温度差も

生活研究部上席研究員久我尚子

4――おわりに～個人消費の改善は可処分所得の持続的増加が鍵

本稿では、総務省「家計調査」を用いて、コロナ禍以降、2024年７月までの二人以上世帯の消費動向について捉えた。その結果、2023年５月の５類引き下げ以降、消費行動は平常化に向かう中でも、物価高で可処分所得に限りがあるために、食料や日用品などの日常的な消費は抑制される一方、コロナ禍で控えられてきた旅行・レジャーなどの娯楽といった非日常的な消費が比較的優先されるなど（とはいえコロナ禍前より低水準）、消費者の選択性が高まっている様子がうかがえた。また、娯楽の中でも優先度や割高感の違いなどから温度差が生じている様子も見えた（国内旅行や遊園地と比べて、海外旅行や外食（特に飲酒）の改善状況が弱いなど）。このほか、これまでも指摘してきたように、バスやタクシーの運転手の高齢化による供給不足やテレワークの普及など行動変容に伴う支出額の減少といった、社会や消費構造変化の影響も見て取れた。

冒頭で述べたように、個人消費は足元で僅かに改善傾向を示しているものの、2024年７月の時点では未だコロナ禍前の水準を下回っている。その要因として、消費者が可処分所得の増加が一時的なものと捉えていることや、不安定な金融市場を背景にした先行き不安の影響などがあげられる。確かに、2024年７月の時点では、主に基本給から成る「きまって支給する給与」は未だマイナスのままだが、推移を見れば、2023年以降は改善傾向が続き、プラスへの転換が目前に迫った状況だ。実質的に基本給が増え、その状況が継続することで、消費者が可処分所得の増加を持続的なものと認識できるようになれば、個人消費はコロナ禍前の水準を超えて改善していくだろう。

日付	タイトル	執筆者	媒体
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2025/10/27

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久我尚子

基礎研レポート

2025/10/23

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