- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 不動産市場・不動産市況 >
- マンション価格は上昇継続。ホテル市況はコロナ禍前に近づく-不動産クォータリー・レビュー2023年第2四半期
2023年08月09日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1. 経済動向と住宅市場
日本経済は、コロナ禍で低迷していた経済社会活動の正常化に伴い回復の動きが続いている。8/15に公表予定の2023年4-6月期の実質GDPは前期比+0.8%(前期比年率+3.1%)と3四半期連続のプラス成長となったと推計される1。輸出が財、サービスともに高い伸びとなり、外需が成長率を押し上げるほか、高水準の企業収益を背景に設備投資も2期連続でプラスに寄与する見込みである。
経済産業省によると、4-6月期の鉱工業生産指数は前期比+1.3%と3四半期ぶりの増産となった(図表-1)。業種別では、供給制約緩和により自動車が高い伸び(前期比+5.9%)となったほか、鉄鋼(+1.9%)、非金属(+2.1%)、電子部品・デバイス(+2.8%)も堅調な動きとなった。
ニッセイ基礎研究所は、6月に経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2023年度+1.0%、2024年度+1.6%を予想する(図表-2)2。2023年後半は、米国経済の景気後退に伴う輸出の減少などから減速するものの、海外経済の持ち直しが見込まれる2024年以降は輸出の回復を主因として成長率が高まる見通しである。
経済産業省によると、4-6月期の鉱工業生産指数は前期比+1.3%と3四半期ぶりの増産となった(図表-1)。業種別では、供給制約緩和により自動車が高い伸び(前期比+5.9%)となったほか、鉄鋼(+1.9%)、非金属(+2.1%)、電子部品・デバイス(+2.8%)も堅調な動きとなった。
ニッセイ基礎研究所は、6月に経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2023年度+1.0%、2024年度+1.6%を予想する(図表-2)2。2023年後半は、米国経済の景気後退に伴う輸出の減少などから減速するものの、海外経済の持ち直しが見込まれる2024年以降は輸出の回復を主因として成長率が高まる見通しである。
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
(1) オフィス
三鬼商事によると、2023年6月の東京都心5区の空室率は6.48%(前月比+0.32%)、平均募集賃料(月坪)は35カ月連続下落の19,838円(前月比▲0.2%)となった。新築ビルの空室率が34.42%(前月比+6.81%)と上昇するなか、新規供給の増加を受けて賃料の下落圧力が続いている。他の主要都市をみると、建て替えによるオフィス床面積の減少などによって札幌の空室率が低位(2.18%)で推移する一方、大阪・名古屋・仙台が5%台、横浜と福岡が新規供給の影響から6%台に上昇するなど都市間によって空室率の水準に差が生じている(図表-9)。また、募集賃料は仙台と大阪が概ね横ばい、札幌・横浜・名古屋・福岡は前年比プラスとなっている3。
三鬼商事によると、2023年6月の東京都心5区の空室率は6.48%(前月比+0.32%)、平均募集賃料(月坪)は35カ月連続下落の19,838円(前月比▲0.2%)となった。新築ビルの空室率が34.42%(前月比+6.81%)と上昇するなか、新規供給の増加を受けて賃料の下落圧力が続いている。他の主要都市をみると、建て替えによるオフィス床面積の減少などによって札幌の空室率が低位(2.18%)で推移する一方、大阪・名古屋・仙台が5%台、横浜と福岡が新規供給の影響から6%台に上昇するなど都市間によって空室率の水準に差が生じている(図表-9)。また、募集賃料は仙台と大阪が概ね横ばい、札幌・横浜・名古屋・福岡は前年比プラスとなっている3。
三幸エステート公表の「オフィスレント・インデックス」によると、2023年第2四半期の東京都心部Aクラスビル賃料(月坪)は25,655円(前期比▲6.6%)に下落し、空室率は5.9%(前期比+1.2%)に上昇した(図表-10)。三幸エステートは、「既存のAクラスビルでは空室消化が進むものの、建築中ビルは依然としてテナント誘致に時間を要する傾向にある」としている。
日経不動産マーケット情報(2023年8月号)によると、「東京の賃貸オフィス市場では移転需要が回復傾向にあり、賃料に下げ止まり感がみられる。しかし、今後は2次空室の発生も予想されるため、真に下げ止まったと判断するには、もう少し先を見る必要がある」と指摘している。
日経不動産マーケット情報(2023年8月号)によると、「東京の賃貸オフィス市場では移転需要が回復傾向にあり、賃料に下げ止まり感がみられる。しかし、今後は2次空室の発生も予想されるため、真に下げ止まったと判断するには、もう少し先を見る必要がある」と指摘している。
3 2023年6月時点の平均募集賃料は、前年同月比で、札幌(+3.1%)・仙台(▲0.2%)・東京(▲2.1%)・横浜(+0.5%)・名古屋(+0.9%)・大阪・(▲0.1%)・福岡(+1.1%)となっている。
(2023年08月09日「不動産投資レポート」)
このレポートの関連カテゴリ
関連レポート
- 新築マンション市場の動向(首都圏・全国2023年6月)~最高値更新、今後は供給戸数減少が加速の見通し
- 首都圏中古マンション市場の動向(2023年5月)~成約価格上昇も在庫は過去最高水準、売却時は価格の減額を視野に
- 不動産投資市場動向(2023年第1四半期)~不動産売買は急減速。国内市場外で高まるリスクに注視
- コロナ禍を経たオフィス市況の現状-新規供給が増加するなかでオフィス需要が伸び悩み
- 今年上期のJリート市場は▲1.7%下落。株式市場とのパフォーマンス格差が広がる~米国オフィス市場の低迷も上値を抑える要因に~
- わが国の不動産投資市場規模(2023年)~「収益不動産」の資産規模は約289.5兆円(前回比+13.9兆円)。前回調査から「賃貸住宅」・「商業施設」・「物流施設」・「ホテル」が拡大する一方、「オフィス」は縮小
- 2023年4-6月期の実質GDP~前期比0.8%(年率3.1%)を予測~
- 2023・2024年度経済見通し-23年1-3月期GDP2次速報後改定

03-3512-1853
経歴
- 【職歴】
2000年 東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行
2006年 総合不動産会社に入社
2018年5月より現職
・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員
・2022年、2023年 兵庫県都市計画審議会専門委員
渡邊 布味子のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/03 | インバウンド需要とインバウンド投資が牽引する国内ホテル市場 | 渡邊 布味子 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/03/26 | インバウンド市場の現状と展望~コスパ重視の旅行トレンドを背景に高まる日本の観光競争力 | 渡邊 布味子 | 基礎研レター |
2025/03/19 | マンションと大規模修繕(6)-中古マンション購入時には修繕・管理情報の確認・理解が大切に | 渡邊 布味子 | 基礎研レター |
2025/02/26 | 不動産投資市場動向(2024年)~グローバルプレゼンスが向上する日本市場。2024年の取引額は世界金融危機後の最高額に | 渡邊 布味子 | 不動産投資レポート |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【マンション価格は上昇継続。ホテル市況はコロナ禍前に近づく-不動産クォータリー・レビュー2023年第2四半期】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
マンション価格は上昇継続。ホテル市況はコロナ禍前に近づく-不動産クォータリー・レビュー2023年第2四半期のレポート Topへ