2023年07月28日

米国消費者は、老後のための資金準備についてどう考えているのか－インフレに対する先行き不安多くが計画的な準備の必要性を認識

保険研究部 上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長 有村 寛

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■要旨

ACLI（American Council of Life Insurers：米国生命保険協会）では、2023年5月10日から同15日にかけて実施した、45-65歳の被用者（当調査では、これらの人々を退職後に向けて貯蓄に取り組む層として「リタイアメントセーバー」と定義している。）を対象とした老後の資金準備に関する調査結果を2023年5月22日に公表した 。

そこでは、退職後に向けて回答者の多くは計画的な資金準備が必要と考えている一方、現在の経済状況の中で、退職後のための資金準備について、多くの人が不安を感じていること、また、年金のような終身にわたり給付が受け取れる商品への加入に関心を持つ人は多いが、実際に加入している人は比較的少ないこと等が示されている。

当レポートでは、当調査におけるデータを中心に、米国消費者の老後のための資金準備に対する意識や状況等について紹介したい 。

■目次

1―はじめに
2―米国消費者は、退職後のための資金計画についてどう考えているのか
3―米国消費者は、退職後のための貯蓄が十分だと考えているのか
4―米国消費者は、年金のような生涯給付が保証されている商品への加入についてどう考えて
　いるのか
5―おわりに

【次ページ】はじめに

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(2023年07月28日「保険・年金フォーカス」)

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保険研究部   上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長

有村 寛 (ありむら ひろし)

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03-3512-1822

経歴
  • 【職歴】
    1989年　日本生命入社
    1990年　ニッセイ基礎研究所　総合研究部
    1995年以降、日本生命にて商品開発部、法人営業企画部（商品開発担当）、米国日本生命（出向）、企業保険数理室、ジャパン・アフィニティ・マーケティング（出向）、企業年金G等を経て、2021年 ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月より現職

    2023年～　大阪経済大学経済学部非常勤講師

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