2022年06月30日

コロナ禍を契機に伸び始めた米国の個人生命保険販売－2021年は過去30年超で最大の新契約増加率－生命保険契約税制の変更も促進要因

保険研究部 上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長 有村 寛

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■要旨

米国における生保・年金のマーケティングに関する代表的な調査・教育機関であるLIMRAは、今年3月に米国の個人向け生命保険商品（主に死亡保障、貯蓄等を主目的とする保険。医療保険、介護保険等を含まない）の2021年販売実績に関する調査結果を発表しており、2021年の新規契約の収入保険料（以下、「新契約保険料」とする。）は、対前年度20％増加、1983年以来の高い伸びであったとされている 。

ここでは、上記調査結果について、概要を紹介したい。なお、同調査の米国生保市場のカバー率は、新契約保険料で85％、新契約高で90％、新契約件数で60％である。

■目次

1――はじめに
2――2021年販売業績の概況
3――商品別販売状況
　　1｜商品別構成比の状況
　　2｜商品種類別の販売増勢
4――販売チャネル別の販売状況
5――おわりに

【次ページ】はじめに

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(2022年06月30日「基礎研レポート」)

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保険研究部   上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長

有村 寛 (ありむら ひろし)

研究・専門分野
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経歴
  • 【職歴】
    1989年　日本生命入社
    1990年　ニッセイ基礎研究所　総合研究部
    1995年以降、日本生命にて商品開発部、法人営業企画部（商品開発担当）、米国日本生命（出向）、企業保険数理室、ジャパン・アフィニティ・マーケティング（出向）、企業年金G等を経て、2021年 ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月より現職

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