2022年06月01日

パンデミックは生命保険需要を大きく喚起するのか－米国の従業員マーケットから

保険研究部 上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長 有村 寛

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■要旨

新型コロナウイルスの感染拡大を経て、米国では2021年の生保販売が前年比20％増になる等、生命保険へのニーズが顕在化してきている。このような中、米国における生保・年金のマーケティングに関する代表的な調査・教育機関であるLIMRAは、米国における従業員の生命保険に対する意識について、2022年3月にレポートを発表している。

ここでは、同レポートに加え、必要に応じてLIMRAによる他のレポート・データ等も参照しつつ、米国の従業員の生命保険に対する意識について、概要を紹介したい。

■目次

1――はじめに
2――生命保険に対するニーズの高まりならびに団体生命保険・個人保険別の加入状況
3――雇用主が提供する生命保険の必要度・依存度
4――低い従業員の制度理解
5――おわりに

【次ページ】はじめに

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(2022年06月01日「保険・年金フォーカス」)

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保険研究部   上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長

有村 寛 (ありむら ひろし)

研究・専門分野
保険商品・制度

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経歴
  • 【職歴】
    1989年　日本生命入社
    1990年　ニッセイ基礎研究所　総合研究部
    1995年以降、日本生命にて商品開発部、法人営業企画部（商品開発担当）、米国日本生命（出向）、企業保険数理室、ジャパン・アフィニティ・マーケティング（出向）、企業年金G等を経て、2021年 ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月より現職

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