2021年12月15日

シンガポール、人による保険サービスに根強いニーズ－高難度商品、保険金請求手続き場面で高ニーズ オンラインと人によるサービスの融合が今後のカギ

保険研究部 上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長 有村 寛

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■要旨

新型コロナウイルスの影響を受け、これまでは対面中心だった保険に関する諸手続き・サービスにもパラダイムシフトが発生し、先進国、途上国問わず、世界的にオンライン化の波が著しい。

このような中、シンガポールに本社を置く、金融関係比較情報提供サイトを運営しているマネースマート社が、同国内において過去2年以内に保険に加入した人を対象に、人/オンラインによる保険サービスに関する調査結果に関するレポートを公表した。そこでは、オンライン化が急速に進行している中にあっても、人による保険サービスも根強いニーズがあることがわかった。

顧客との接点として、人とオンラインとをどう位置付け、どのような手を打っていくかは、日本の保険会社においても重要な課題の一つと考えられることから、その概要について、紹介したい。

■目次

1―はじめに
2―全体的な傾向
3―商品ごとの状況
　　1｜加入チャネルの状況
　　2｜保険金請求時における満足度の状況
4―おわりに

【次ページ】はじめに

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(2021年12月15日「保険・年金フォーカス」)

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保険研究部   上席研究員 兼 気候変動リサーチセンター 気候変動調査部長

有村 寛 (ありむら ひろし)

研究・専門分野
保険商品・制度

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03-3512-1822

経歴
  • 【職歴】
    1989年　日本生命入社
    1990年　ニッセイ基礎研究所　総合研究部
    1995年以降、日本生命にて商品開発部、法人営業企画部（商品開発担当）、米国日本生命（出向）、企業保険数理室、ジャパン・アフィニティ・マーケティング（出向）、企業年金G等を経て、2021年 ニッセイ基礎研究所へ、2023年7月より現職

    2023年～　大阪経済大学経済学部非常勤講師

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