定額年金を中心に米国個人年金市場は絶好調－中期でも年間3000億ドル超の販売額が続く見通し

1――はじめに

米国で個人年金の販売が堅調に推移してきた。2021年の販売額2,546億ドルは前年比16％増、2008年の過去最高額2,650億ドルには届かなかったものの、パンデミックの影響から早期に回復を果たした。

この保険・年金フォーカスでは、米国における生保・年金のマーケティングに関する代表的な調査・教育機関であるＬＩＭＲＡが５月と６月に公表したレポートに基づき、個人年金市場の現状と2027年までの中期見通しをお知らせしたい。

2――2023年第１四半期の動向と通年見通し

過去20年間、米国の個人年金販売額は概ね年間2,000億ドルから2,500億ドルの範囲内にあったが、2022年はこれを大きく上回り過去最高の3,128億ドルに至った。

この勢いのまま、2023年第１四半期は920億ドルと前年同期比47％増、四半期として過去最高の販売額となった。定額年金が全種別で２桁の伸びを示したことが要因である。

特に確定利付き据置定額年金は409億ドルと前年同期比157％増となった。その利率が銀行ＣＤの利率を上回る状態が続いていることに加えて、銀行部門の経営が不安視され、元本確保機能を求めて銀行ＣＤから確定利付き据置定額年金に資金が移動したためである。

また、定額指数連動年金は231億ドルと前年同期比42％増となった。株式市場のボラティリティが増す一方で金利が上昇したことから、2022年と同様、元本確保機能と確実な成長を求めて定額指数連動年金へ資金が向かった。

上記の要因として、景気後退が意識される中、元本確保機能と成長のバランスを取るには個人年金以外の選択肢は乏しいことが挙げられる。ＬＩＭＲＡの調査では、2018年は33％であったところ、2022年では51％の現役世代が退職に際し終身保証型年金商品への資産振り替えを検討すると回答している。ソーシャルセキュリティや企業年金だけでは、退職後の生活資金が確保されていないためであろう。

現在の経済環境が続くことを前提に、元本確保機能を持つ年金商品への需要は引き続き堅い。2023年の販売額は２年連続で3,000億ドルを超えることが予想される。

3――中期見通し

図表１は年金販売額の2027年までの見通しを示したものである。2024年こそ金利の低下に伴い若干の落ち込みを予想しているものの、基本的には2027年まで毎年3,000億ドル超を見込んでいる。

【図表１：2023年-2027年の商品別個人年金年間販売額見通し（単位：１０億ドル）】

上述の順調な見通しには人口動態の影響がある。年金加入時の平均年齢は60歳台前半であり、多くは55歳から70歳の間で加入するところ、2022年から2027年にかけて米国では65歳以上の人口が830万人以上も増加するためだ。

他の要因としては、以下の点が挙げられる。

・2022年に経験した勢いが業界全体の営業を支える。
・経済環境は改善が見込まれる一方、予想される金利の低下は逆風となる。
・元本確保機能への需要は引き続き強い。
・老後の収入確保の需要が増大する。

図表１に記された個別商品の概要については図表２を参照いただきたい。

4――おわりに

これまで見てきた通り、現在、元本確保機能を有する定額年金を中心に米国の個人年金市場は絶好調と言える状態にある。2024年には金利の低下による減速が予測されるものの、人口動態の影響もあって、過去最高でもある2022年と同水準の3,000億ドル超の販売額が2027年まで続く見通しである。

とはいえ見通しの前提となる経済環境や金融政策が想定から外れる可能性もある。今後の動向を引き続き、保険・年金フォーカスで取り上げていきたい。