2022～2024年度経済見通し（23年2月）　|ニッセイ基礎研究所

（実質GDPが直近のピークを超えるのは2024年度）
2022年10-12月期は、好調が続いていた設備投資が3四半期ぶりに減少したものの、全国旅行支援による押し上げ効果もあり民間消費が高めの伸びとなったこと、外需が成長率の押し上げ要因となったことなどから、前期比年率0.6％とかろうじてプラス成長を確保した。2023年1-3月期は、民間消費を中心に国内需要が底堅く推移する一方、欧米がマイナス成長となる中で、輸出が減少に転じることから、前期比年率0.7％と低成長が続くことを予想している。2023年度入り後は、引き続き輸出が景気の牽引役となることは期待できないものの、民間消費、設備投資などの国内需要を中心とした景気回復が続くだろう。

実質GDP成長率は、2022年度が1.3％、2023年度が1.0％、2024年度が1.6％と予想する。2023年度は、海外経済の減速を背景に輸出が減少に転じることを主因として成長率は低下する。2024年度は国内需要が底堅さを維持する中で、海外経済の持ち直しを受けて輸出が増加に転じることから、成長率は高まるだろう。

現時点では、米国、ユーロ圏のマイナス成長は小幅にとどまり、日本は景気回復基調が維持されることをメインシナリオとしている。しかし、米国、ユーロ圏の景気後退が深刻化した場合は、日本も景気後退が避けられなくなるだろう。

需要項目別には、民間消費は、物価高による下押し圧力を受けながらも、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで、賃上げの進展によって可処分所得の伸びが高まることから、持ち直しの動きが続くことが予想される。

新型コロナウイルス感染症が、5/8から5類に変更されることが予定されている。しかし、生活様式や消費行動が一気にコロナ禍前の状態に戻ることは考えにくい。高齢者を中心に感染症への警戒感が一定程度残ることが対面型サービスを中心に消費の抑制要因となろう。民間消費は2022年度が前年比2.5％、2023年度が同1.5％、2024年度が同1.8％と予想する。民間消費が消費税率引き上げ前の直近のピークである2019年7-9月期を上回るのは2024年度入り後となるだろう。

設備投資は、2022年10-12月期に前期比▲0.5％と3四半期ぶりの減少となったが、4-6月期（同2.1％）、7-9月期（同1.5％）の高い伸びの反動もあり、基調としては持ち直しの動きが続いている。

日銀短観2022年12月調査では、2022年度の設備投資計画（全規模・全産業、含むソフトウェア投資、除く土地投資額）が、前年度比16.1％の高い伸びとなった。供給制約や先行き不透明感が緩和されれば、高水準の企業収益を背景に、人手不足対応やテレワーク関連投資、デジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に増加傾向が続く可能性が高い。

GDP統計の設備投資は、2022年度が前年比2.9％、2023年度が同2.8％、2024年度が同3.0％と増加が続くことが予想される。

2022年10-12月期の実質GDPはコロナ禍前（2019年10-12月期）の水準を1.0％上回っているが、直近のピーク（2019年7-9月期）を▲1.8％下回っている。実質GDPが直近のピークの水準を回復するのは、2024年4-6月期になると予想する。リーマン・ショック時には実質GDPの水準が直前のピークを回復するまでに5年以上（22四半期）かかったが、今回のコロナ禍でもそれに匹敵する長さとなる可能性が高くなってきた。

（経常収支の見通し）
経常収支は、2021年4-6月期の25.6兆円（季節調整済・年率換算値）をピークに減少が続き、2022年7-9月期には2.7兆円となったが、10-12月期には10.0兆円へと増加した。原油高や円安の一服を受けた輸入金額の減少によって貿易赤字が縮小したこと、水際対策の緩和を受けた旅行収支の改善を主因としてサービス収支の赤字が縮小したことが、経常収支の黒字拡大に寄与した。

新型コロナウイルス感染症の影響でほぼ消失していたインバウンド需要はここにきて急回復している。訪日外客数は、水際対策が緩和された2022年10月以降急増し、12月には137万人と2020年2月以来の100万人超えとなり、コロナ禍前の5割程度の水準まで回復した。国別には、韓国が184％とコロナ禍前の水準を上回り¹、ベトナムは90％台、米国は70％台の水準まで回復している。

しかし、コロナ禍前には全体の約3割を占めていた中国からの訪日客数はほとんど増えておらず、足もとでもコロナ禍前のわずか5％にとどまっている。中国は国内のゼロコロナ政策解除につづき、出入国についての規制も大幅に緩和した。しかし、日本政府が中国からの渡航者に対し、新型コロナの検査を義務付けることになったため、中国人観光客の本格回復はしばらく先となりそうだ。

経常収支の先行きについては、輸入金額の増加に歯止めがかかる一方、海外経済の減速を背景として輸出の低迷が続くことから、貿易収支は大幅な赤字が続く可能性が高い。サービス収支は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に変更されることを受けて、水際対策が一段と緩和される公算が大きく、旅行収支を中心に赤字幅の縮小傾向が続くことが見込まれる。一方、第一次所得収支は多額の対外純資産や円安を背景に年率30兆円台後半まで拡大したが、予測期間中は円高傾向が続くことから、高水準ながらも黒字幅はやや縮小するだろう。

予測期間の2024年度末までは、貿易収支とサービス収支の赤字を高水準の第一次所得収支の黒字が補う構図が続く可能性が高い。経常収支は2021年度の20.3兆円（名目GDP比3.7％）から2022年度に10.3兆円（同1.8％）と大きく縮小した後、2023年度が11.3兆円（同1.9％）、2024年度が11.0兆円（同1.8％）と10兆円程度の推移が続くと予想する。

¹ ただし、韓国は日韓関係悪化の影響で2019年の水準が低かった。2018年比では67％。

（物価の見通し）
消費者物価（生鮮食品を除く総合、以下コアCPI）は、エネルギーや食料の価格上昇を主因として、2022年12月に前年比4.0％と、1981年12月以来41年ぶりの高い伸びとなった。

原油高や円安が一服する中で、エネルギー価格は政府の負担緩和策の影響もあって上昇率は高水準で頭打ちとなっているが、原材料費の上昇を価格転嫁する動きが広がる食料（生鮮食品を除く）は上昇ペースが加速している。また、これまでは物価上昇のほとんどが資源・穀物価格の高騰や円安に伴う輸入物価の上昇を受けた財価格の上昇によるものだったが、2022年夏場以降はサービス価格も小幅ながら上昇している。

先行きの消費者物価は、政府の負担緩和策や電気料金の値上げによって大きく左右される。エネルギー価格は2022年1月以降、燃料油価格激変緩和措置によってガソリン、灯油価格が抑制されてきたが、2023年2月以降は電気・都市ガス代の抑制が加わることにより、負担緩和策によるエネルギー価格の抑制効果は大きく拡大する。コアCPIは2023年1月には4％台前半まで伸びを高めるが、2月には一気に3％程度まで低下する公算が大きい。

しかし、電力各社は4月以降の値上げを申請しており、これが認可されれば電気料金は再び大きく上昇する。電気料金は燃料価格の高騰を受けて、上昇が続いてきたが、2022年夏場以降は燃料費調整制度の上限に達したことから据え置きとなっている。2023年1月の東京電力の電気料金（標準世帯²の規制料金）は9,126円だが、燃料費調整制度の上限がなければ11,200円程度まで上昇していた。政府の負担緩和策で2月の電気料金は1,820円下がる（前月比▲20％）が、東京電力が申請している値上げが認可されれば、6月には再び大きく上昇することになる。

東京電力は今回の申請にあたって、料金単価の値上げに加え、最新の電源構成（石油、LNG、石炭等）や燃料価格に合わせた基準燃料価格、基準単価の見直し等を行った。直近（2022年12月の貿易統計）の燃料価格が今後横ばいと想定した上で、申請が認可された場合の電気料金を試算したところ、6月は9,300円程度と前月から2,000円近く上昇（前月比27％）し、負担緩和策導入直前の料金を上回る水準となった。現行の料金制度で燃料費調整の上限がなかった場合と比べて900円程度高くなる。さらに、政府が予定どおり10月に負担緩和の幅を半分に縮減した場合、東京電力の電気料金は10,000円を超えることが見込まれる³。

原油高や円安の一服により、物価高の主因となっていた輸入物価の上昇には歯止めがかかっている。しかし、電気料金の値上げに伴うエネルギー価格の再上昇が物価の押し上げ要因となりそうだ。電気代やガス代、ガソリン、灯油も含めたエネルギー価格は2023年2月にはいったん前年比でマイナスとなるが、6月に上昇に転じた後、負担緩和策が縮減される10月にはプラス幅が拡大することが見込まれる。

今回の見通しでは、米国の利上げが2023年前半に打ち止めとなることを背景に、ドル円レートは緩やかな円高傾向で推移し、2022年半ばにピークアウトした原油価格は緩やかな上昇にとどまることを想定している。このため、2023年度入り後には原材料コストを価格転嫁する動きが弱まることが予想される。一方、足もとではゼロ％台の伸びとなっているサービス価格は、賃上げ率の高まりを受けて、上昇ペースが徐々に高まるだろう。

コアCPI上昇率は、2022年度が前年比3.0％、2023年度が同2.3％、2024年度が1.1％と予想する。

² 従量電灯B、契約電流30A、260kWh/月
³ 原油高や円安の一服により燃料価格はピーク時から低下傾向にあるため、実際の電気料金は当試算よりも低くなることが見込まれる。