QE速報：10-12月期の実質GDPは前期比0.2％（年率0.6％）－2四半期ぶりのプラス成長も、7-9月期の落ち込みを取り戻せず

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

2022年10-12月期の実質GDPは、前期比0.2％（年率0.6％）と2四半期ぶりのプラス成長となった（当研究所予測1月31日：前期比0.3％、年率1.0％）。
民間消費が前期比0.5％と堅調を維持する一方、設備投資（前期比▲0.5％）、住宅投資（同▲0.1％）が減少したことなどから、国内需要は5四半期ぶりに減少したが、外需が前期比・寄与度0.3％（年率1.4％）と成長率を押し上げた。10-12月期はかろうじてプラス成長となったものの、7-9月期の落ち込みを取り戻すには至らなかった。実質GDPは約2年にわたってプラス成長とマイナス成長を繰り返しており、日本経済は一進一退の状態から抜け出せずにいる。
2022年（暦年）の実質GDP成長率は1.1％（2021年は2.1％）、名目GDP成長率1.3％（2021年は1.9％）といずれも2年連続でプラスとなったが、その水準はコロナ前の2019年に届かなかった。四半期ベースでは、2022年10-12月期の実質GDPは、コロナ前（2019年10-12月期）の水準を1.0％上回ったが、消費税率引き上げ前のピーク（2019年7-9月期）は▲1.8％下回っている。経済の正常化にはまだかなりの距離がある。
現時点では、2023年1-3月期は、民間消費、設備投資などの国内需要は底堅い動きとなる一方、欧米を中心とした海外経済の減速を主因として輸出が減少に転じることから、年率ゼロ％台の低成長を予想している。

■目次

●10-12月期は前期比年率0.6％と2四半期ぶりのプラス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・2023年1-3月期もゼロ％台の低成長を予想

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/30	鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/18	消費者物価（全国25年3月）－コアCPI上昇率は25年度入り後も3％台が続く公算	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/04/17	貿易統計25年3月－1-3月期の外需寄与度は前期比▲0.6％程度のマイナス、4月以降の輸出の落ち込みは不可避	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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執筆者

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2025/04/30

2025年1-3月期の実質GDP～前期比▲0.2％（年率▲0.9％）を予測～

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター

2025/04/30

鉱工業生産25年3月－1-3月期は4四半期ぶりの減産、トランプ関税の影響で4月以降も低迷が続く見込み

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ