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- 日銀短観(12月調査)~景況感は非製造業を中心に改善したが先行きへの警戒感が強い、設備投資の伸びは依然高いが先送りの動きも
2022年12月14日
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■要旨
- 12月短観では、製造業と非製造業で景況感の方向性が分かれ、景気がまだら模様となっていることが浮き彫りになった。引き続き、原燃料価格の高騰が幅広く景況感の重荷となった。さらに、大企業製造業では半導体市場の悪化や中国経済の回復の遅れなどに伴う海外需要の低迷もあり、業況判断DIが7と前回9月調査から1ポイント下落した。景況感の悪化は4四半期連続ということになる。一方、大企業非製造業では、経済活動再開の流れが継続したうえ全国旅行支援などの政策的な支援もあり、業況判断DIが5ポイント上昇した。
- 先行きの景況感は総じて悪化が示された。欧米の急速な利上げに伴う世界経済の減速懸念、国内でのコロナ感染再拡大や物価高による消費の下振れ、原燃料価格の高止まりなどに対する企業の警戒感が現れていると考えられる。
- 2022年度の設備投資計画(全規模全産業)は、前年比15.1%増となり、前年から大幅に持ち直すとの計画が維持された。例年、12月調査では中小企業において計画の具体化に伴って上方修正される傾向が強いほか、収益の回復を受けた投資余力の改善、先送りされている計画の存在、脱炭素やDX・省力化に向けた投資需要の存在が背景にあると考えられる。ただし、一部で投資の見合わせや先送りの動きも出始めているとみられ、前回調査からは下方修正されている。また、内外経済を巡る下振れリスクは高いと考えられるため、今後設備投資計画が大幅に下方修正されるリスクも排除できない。
- 今回注目された仕入価格判断DI・販売価格判断DIの動きからは、足元で仕入価格上昇の勢いが増し、販売価格への転嫁が進められたことが示されている。先行きは仕入価格上昇の勢いがやや和らぐことが想定されているが、価格転嫁の遅れもあって採算が大きく圧迫されている中小企業では、今後も販売価格引き上げの動きを強めるとの見通しが示されている
■目次
1. 全体評価:足元の景況感は改善目立つがまだら模様、先行きは総じて悪化
2. 業況判断D.I.:対面サービスが急回復も、バラツキが大きい
・大企業
3. 需給・価格判断:海外需給が緩和、中小では価格転嫁が続く見込み
・需給判断:海外の需給緩和が目立つ
・価格判断:仕入価格・販売価格ともに歴史的な高水準が続く
4. 売上・利益計画: 22年度収益計画は上方修正、中小企業は依然減益計画
5. 設備・雇用:設備投資計画は高い伸びを維持、人手不足感はコロナ前の水準に到達
6. 企業金融:原材料コスト高、借入返済が資金繰りの逆風に
1. 全体評価:足元の景況感は改善目立つがまだら模様、先行きは総じて悪化
2. 業況判断D.I.:対面サービスが急回復も、バラツキが大きい
・大企業
3. 需給・価格判断:海外需給が緩和、中小では価格転嫁が続く見込み
・需給判断:海外の需給緩和が目立つ
・価格判断:仕入価格・販売価格ともに歴史的な高水準が続く
4. 売上・利益計画: 22年度収益計画は上方修正、中小企業は依然減益計画
5. 設備・雇用:設備投資計画は高い伸びを維持、人手不足感はコロナ前の水準に到達
6. 企業金融:原材料コスト高、借入返済が資金繰りの逆風に
(2022年12月14日「Weekly エコノミスト・レター」)
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経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
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