日銀短観（12月調査）予測～大企業製造業の業況判断DIは2ポイント下落の6と予想、先行きは総じて警戒感が強めに

経済研究部上席エコノミスト上野剛志

■要旨

12月短観では、原材料・エネルギー価格の高騰が引き続き幅広く景況感の重荷となるなか、半導体市場の悪化等に伴う海外需要の低迷もあり、大企業製造業の景況感がやや悪化すると予想。なお、円安進行は原材料高に繋がっている反面、輸出割合の高い業種では輸出採算の改善などを通じて景況感の追い風になったと考えられる。一方、非製造業については、経済活動再開の流れが継続したうえ、全国旅行支援などの政策的な追い風もあり、対面サービス業を中心に景況感がやや改善すると見込んでいる。
先行きの景況感は総じて悪化し、先行きへの警戒感が示されると予想。製造業では世界経済の減速に対する懸念が景況感を圧迫しそうだ。また、非製造業ではコロナ再拡大による人出の減少や物価上昇に伴う国内消費の減退に対する警戒感が重荷となるだろう。
今年度の設備投資計画（全規模全産業）は、前年比16.2％増と前回からほぼ横ばいとなり、大幅に持ち直す計画が維持されると予想。収益回復による投資余力の改善、昨年度から先送りされた計画の存在、脱炭素やDX・省力化に向けた需要の存在などが好調の背景となる。
今回特に注目されるのは、前回に続き、仕入・販売価格判断DIの動きだ。既往の資源・エネルギー高や円安進行による輸入物価上昇を受けて、コスト増に直面した企業が価格転嫁を進めたことで物価上昇が加速し、家計の負担感が強まっている。今回、仕入価格がどの程度上昇し、企業の採算がどれだけ圧迫されているか、今後はどの程度仕入価格が上昇し、販売価格に転嫁される見通しなのかが明らかになる。また、設備投資計画の重要性も高い。輸出では海外経済減速の可能性が高まっており、個人消費にもコロナの再拡大や物価上昇の加速といった下振れリスクが燻っている。そうした中、設備投資について、好調な計画が維持されるかが日本経済の回復の持続性や下振れリスクに対する耐久力を左右する。