日銀短観（9月調査）～大企業製造業の景況感改善は鈍化、非製造業は低迷継続、先行きの見方は総じて慎重

経済研究部主席エコノミスト上野剛志

■要旨

9月短観では、堅調な海外経済や設備投資需要の持ち直しを受けて注目度の高い大企業製造業の業況判断DIが18と前回6月調査から4ポイント上昇した。景況感は堅調を維持しているものの、半導体をはじめとする部品不足の深刻化や原材料価格の高騰が抑制要因となり、改善ペースは鈍化している。また、大企業非製造業では、原材料の高騰に加えて行動制限措置の延長・拡大が対面サービス需要の逆風となり、業況判断DIが1ポイントの上昇に留まった。大企業（全産業）と中小企業（同）の景況感格差は18ポイントと2011年3月調査以来の水準に拡大している。大企業に比べて海外経済回復の恩恵を受けにくい中小企業の回復が遅れている。
先行きの景況感は総じて弱含みとなった。製造業では自動車の減産や中国経済減速による影響への懸念が現れている。一方、非製造業では冬場に向けてコロナ感染の再拡大が懸念される。特に日本は脆弱な医療体制が行動制限措置導入に繋がりやすいだけに、楽観に傾きにくい。
2021年度の設備投資計画（全規模全産業）は、前年度比7.9％増へ上方修正され、前年度の落ち込みから大幅に持ち直すとの計画が維持された。例年、9月調査では中小企業において計画の具体化に伴って上方修正される傾向が強いほか、製造業を中心に企業収益が持ち直した結果として投資余力が回復していること、昨年度から今年度へ先送りされた計画が存在することがその理由として考えられる。ただし、コロナ禍の収束が未だ見通せないうえ、厳しい事業環境が続く対面サービス業の投資低迷が抑制に働いたとみられ、6月調査からの上方修正幅は例年の平均値をやや下回った。
ソフトウェア投資額は前回から若干下方修正されたものの、前年度比14.3％増と大幅な増額計画が維持されている。企業において、オンライン需要への対応やDX、リモートワークへの対応などが進められているとみられる。

業況判断DIの製造業・非製造業間格差がさらに拡大(大企業）/主な業種の業況判断DI（大企業）

■目次

１.全体評価：景況感は改善一服、先行きは慎重、設備投資は堅調
２.業況判断D.I.: 景況感の方向性はまちまち、水準の格差は依然大きい
　　・大企業
３.需給・価格判断：製造業では需給が改善、仕入価格は明確に上昇
　　・需給判断：製造業の内外需給は改善の一方、非製造業の国内需給は低迷
　　・価格判断：仕入価格上昇によりマージンが圧迫
４.売上・利益計画： 2021年度収益はさらに上方修正
５.設備投資･雇用：設備投資計画は上方修正、人手不足感が強まる
６.企業金融：企業の資金繰り悪化は回避

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/18	トランプ関税発の円高は止まるか？～マーケット・カルテ５月号	上野剛志	基礎研マンスリー
2025/04/11	貸出・マネタリー統計（25年３月）～貸出金利は上昇中だが、貸出残高は増勢を維持、現金・普通預金離れが進む	上野剛志	経済・金融フラッシュ
2025/04/07	トランプ関税と円相場の複雑な関係～今後の展開をどう見るか？	上野剛志	Weekly　エコノミスト・レター
2025/04/01	日銀短観（３月調査）～日銀の言う「オントラック」を裏付ける内容だが、トランプ関税の悪影響も混在	上野剛志	Weekly　エコノミスト・レター

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執筆者

媒体

2025/04/18

トランプ関税発の円高は止まるか？～マーケット・カルテ５月号

上野剛志

基礎研マンスリー

2025/04/11

貸出・マネタリー統計（25年３月）～貸出金利は上昇中だが、貸出残高は増勢を維持、現金・普通預金離れが進む

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経済・金融フラッシュ