次期介護保険制度改正に向けた審議会意見を読み解く－負担と給付の見直し論議は先送り、小粒の内容に

保険研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任三原岳

■要旨

3年に一度の介護保険制度の改正論議が一応の決着を見た。議論の舞台となっていた社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）介護保険部会が2022年12月に公表した意見書では、通所介護（デイサービス）と訪問介護を組み合わせた新サービスの創設など、いくつかの新規案件が盛り込まれた。これを受けて、政府は2023年の通常国会に介護保険法など関連法改正案を提出し、主な案件は2024年度に施行される予定だ。

一方、負担と給付の見直しに関するテーマのうち、ケアマネジメントの有料化などについては、結論が2027年度にも実施される次の次の制度改正に先送りされた。さらに、2割負担の対象者拡大についても、遅くとも2023年夏までに結論を持ち越す考えが示されており、結果的に「小粒」の改正となった。これは現行制度を前提にすると、既に様々な手立てが講じられている分、困難な案件しか残っていないという難しい事情が影響している。さらに、医療制度改革で高齢者の負担を増やす動きが相次いでいるため、負担増の議論が一気に集中しないように、結論を持ち越した面もある。

本稿は部会意見の内容を読み解くことで、2024年度に控えた次期介護保険制度改正を展望する。具体的には、負担と給付の見直し論議がほとんど先送りされた点に加え、総合的な人材確保への対応策、サービス基盤の整備など、部会意見の内容を考察し、今後の論点などを示す。

■目次

1――はじめに～次の介護保険制度改正に向けた審議会意見を読み解く～
2――部会意見の主な構成
3――先送りされた負担と給付の見直し
　　1｜工程表に盛り込まれていた4つの論点
　　2｜ケアマネジメントの有料化
　　3｜軽度者向け給付の見直し
　　4｜2～3割負担の対象者拡大
　　5｜多床室の負担引き上げ
　　6｜介護保険料の多段階化など、その他の論点
　　7｜主な案件は先送り、2割負担は2023年夏に決定
4――人材確保や生産性向上に関する施策
　　1｜人材確保では「総合的な対策」を推進
　　2｜生産性向上の論点
5――科学的介護などの施策充実
　　1｜「地域包括ケアシステムの深化・推進」が示されているが…
　　2｜生活を支える介護サービスの基盤整備
　　3｜ケアマネジメントの質の向上
　　4｜地域包括支援センターの負担軽減
　　5｜科学的介護の充実、介護情報の利活用
　　6｜市町村の取り組みを評価する交付金の見直し
　　7｜総合事業など、その他の施策
6――今回の部会意見の全般的な評価
　　1｜異例の対応
　　2｜先送りで十分か
　　3｜その他の案件
　　4｜2024年度制度改正に向けた展望
7――おわりに

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