2021年10月19日

日経平均３万円回復は来年以降に持ち越しか

金融研究部 上席研究員 チーフ株式ストラテジスト   井出 真吾

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■要旨

菅義偉前首相の退陣表明をきっかけに日経平均株価は一時３万円を回復したが、わずか３週間で再び３万円割れとなった。原油など資源価格の高騰や人手不足で世界的な景気停滞に陥るリスクが意識されている。
 
９月の国内企業物価指数は前年比6.3％上昇となり、実に13年ぶりの伸び率だ。こうしたコスト増が企業収益を圧迫しており、業績見通しが期待に届かず株価が急落するケースも出始めた。まもなく本格化する３月決算企業の中間決算でも同様のケースが相次ぐ可能性が高まっている。
 
世界的な物価高騰が早期に一段落したとしても、最近OECDやIMFが成長率の見通しを引き下げたように経済ファンダメンタルズの減速が鮮明となった以上、日経平均の３万円回復は来年以降に持ち越す可能性が高まっている。
 
◆ポイント
  1. 外部環境の悪化で“振り出し”に戻った日経平均株価
  2. 原材料や物流コスト増が企業収益を圧迫、株価急落ケースが相次ぐ恐れ
  3. 22年以降の景気減速は鮮明で、日経平均の３万円回復は遠のいた
物価高騰が企業収益を圧迫

【次ページ】“振り出し”に戻った日経平均株価

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