- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 資産運用・資産形成 >
- 株式 >
- 日経平均3万円回復は来年以降に持ち越しか
2021年10月19日
■要旨
菅義偉前首相の退陣表明をきっかけに日経平均株価は一時3万円を回復したが、わずか3週間で再び3万円割れとなった。原油など資源価格の高騰や人手不足で世界的な景気停滞に陥るリスクが意識されている。
9月の国内企業物価指数は前年比6.3%上昇となり、実に13年ぶりの伸び率だ。こうしたコスト増が企業収益を圧迫しており、業績見通しが期待に届かず株価が急落するケースも出始めた。まもなく本格化する3月決算企業の中間決算でも同様のケースが相次ぐ可能性が高まっている。
世界的な物価高騰が早期に一段落したとしても、最近OECDやIMFが成長率の見通しを引き下げたように経済ファンダメンタルズの減速が鮮明となった以上、日経平均の3万円回復は来年以降に持ち越す可能性が高まっている。
◆ポイント
菅義偉前首相の退陣表明をきっかけに日経平均株価は一時3万円を回復したが、わずか3週間で再び3万円割れとなった。原油など資源価格の高騰や人手不足で世界的な景気停滞に陥るリスクが意識されている。
9月の国内企業物価指数は前年比6.3%上昇となり、実に13年ぶりの伸び率だ。こうしたコスト増が企業収益を圧迫しており、業績見通しが期待に届かず株価が急落するケースも出始めた。まもなく本格化する3月決算企業の中間決算でも同様のケースが相次ぐ可能性が高まっている。
世界的な物価高騰が早期に一段落したとしても、最近OECDやIMFが成長率の見通しを引き下げたように経済ファンダメンタルズの減速が鮮明となった以上、日経平均の3万円回復は来年以降に持ち越す可能性が高まっている。
◆ポイント
- 外部環境の悪化で“振り出し”に戻った日経平均株価
- 原材料や物流コスト増が企業収益を圧迫、株価急落ケースが相次ぐ恐れ
- 22年以降の景気減速は鮮明で、日経平均の3万円回復は遠のいた
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1852
経歴
- 【職歴】
1993年 日本生命保険相互会社入社
1999年 (株)ニッセイ基礎研究所へ
2023年より現職
【加入団体等】
・日本ファイナンス学会理事
・日本証券アナリスト協会認定アナリスト
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか? -
2024年04月18日
サイレントマジョリティ⇒MAGAで熱狂-米国大統領選挙でリベラルの逆サイレントマジョリティはあるか-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【日経平均3万円回復は来年以降に持ち越しか】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
日経平均3万円回復は来年以降に持ち越しかのレポート Topへ