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住宅市場好調、オフィス空室率上昇。REIT指数は8カ月続伸-不動産クォータリー・レビュー2021年第2四半期
金融研究部 准主任研究員 渡邊 布味子
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1. 経済動向と住宅市場
8/16公表予定の2021年4-6月期の実質GDPは、前期比+0.4%(前期比年率+1.5%)と2四半期ぶりのプラス成長になったと推計される1。緊急事態宣言の影響で民間消費が2四半期連続で減少したものの、設備投資と住宅投資が消費の落ち込みをカバーした。しかし、1-3月期の大幅マイナス成長の後としては低い伸びにとどまり、今年に入り景気の停滞が続いている。
経済産業省によると、4-6 月期の鉱工業生産指数は前期比+1.0%と4 四半期連続の増産となり、昨年4-6月期の落ち込み分をほぼ取り戻した(図表-1)。国内需要は個人消費を中心に低迷が続いているが、海外経済の回復を背景に輸出が好調を維持しコロナ前の水準を上回っていることが製造業の生産活動を支えている。
ニッセイ基礎研究所は、6月に経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2021年度+3.5%、2022年度+1.9%を予想する(図表-2)2。実質GDP が消費税率引き上げ前の直近のピーク(2019 年7-9 月期)に戻るのは2023 年度と予想するが、感染拡大のたびに行動制限の強化を繰り返す政策対応が続けば、経済の正常化はさらに遅れる可能性が高い。
2. 地価動向
3. 不動産サブセクターの動向
また、日経不動産マーケット情報(2021年8月号)によると、「大規模ビルの成約水準(2021年6月末)は下落傾向が続いており、半年前比で、東京駅周辺では賃料の下限が5,000円下落し3.0万円~5.3万円に、大崎駅周辺では下限が1,000円、上限が2,000円下落し2.3万円~2.9万円になった」としている。
3 2021年6月時点の募集賃料は、前年比で、札幌(+1.8%)・仙台(▲0.0%)・東京(▲7.5%)・横浜(+1.8%)・名古屋(+0.6%)・大阪・(▲1.3%)・福岡(+1.3%)となっている。
4 三幸エステート「オフィスレント・インデックス2021年第2四半期」(2021年7月30日)
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