2021年06月08日

2021・2022年度経済見通し-21年1-3月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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■要旨
 
<実質成長率:2021年度3.5%、2022年度1.9%を予想>
 
  1. 2021年1-3月期の実質GDP(2次速報)は、1次速報の前期比▲1.3%(年率▲5.1%)から前期比▲1.0%(年率▲3.9%)に上方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2021年度が3.5%、2022年度が1.9%と予想する。2021年1-3月期の上方修正により2020年度から2021年度への発射台(ゲタ)が上がったことを受けて、2021年度の成長率見通しを0.2%上方修正した。
     
  3. 2021年4-6月期は3度目の緊急事態宣言の影響で民間消費は低迷が続くものの、設備投資、輸出の増加などから前期比年率1.1%と2四半期ぶりのプラス成長となるだろう。7-9月期は緊急事態宣言の解除を前提として同4.8%と成長ペースが加速すると予想するが、新型コロナウイルスの感染動向やそれに対応する経済活動の制限によっては、景気が下振れるリスクがある。
     
  4. 実質GDPがコロナ前(2019年10-12月期)の水準を回復するのは2022年1-3月期、消費税率引き上げ前の直近のピーク(2019年7-9月期)に戻るのは2023年度と予想する。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1. 2021年1-3月期の実質GDPは前期比年率▲3.9%へ上方修正
  ・経常利益(季節調整値)はコロナ前の水準を回復
2. 実質成長率は2021年度3.5%、2022年度1.9%を予想
  ・実質GDPが直近のピークを超えるのは2023年度
  ・物価の見通し
 
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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【2021・2022年度経済見通し-21年1-3月期GDP2次速報後改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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