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- 雇用関連統計21年4月-正規雇用の増加ペースが急速に鈍化
2021年05月28日
1.失業率の上昇以上に内容は厳しい
就業者数は前年差29万人増(3月:同▲51万人減)と13ヵ月ぶりに増加に転じた。ただし、20年4月に緊急事態宣言の影響で急速に落ち込んだ反動による部分が大きく、前々年と比較すると▲51万人の減少となっている。
産業別には、卸売・小売が前年差8万人増(3月:同▲2万人減)、生活関連サービス・娯楽が前年差5万人増(3月:同▲3万人減)と増加に転じたが、宿泊・飲食サービスは前年差▲20万人減(3月:同▲40万人減)と減少が続いた。前々年差では▲66万人の大幅減少となる。一方、医療・福祉は前年差37万人増(3月:同20万人増)と大幅な増加が続いている。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ25万人増(3月:同▲42万人減)と13ヵ月ぶりに増加に転じたが、前々年差では▲9万人減と減少が続いている。雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員数は前年差20万人増(3月:同▲96万人減)と増加に転じたが、前々年差では▲77万人減となった。一方、新型コロナウイルス感染拡大後も増加を続けてきた正規の職員・従業員は前年差5万人増(3月:54万人増)と増加ペースが急速に鈍化した。新卒採用抑制の影響などもあり、21年度の正規雇用が低迷する可能性を示唆している。
産業別には、卸売・小売が前年差8万人増(3月:同▲2万人減)、生活関連サービス・娯楽が前年差5万人増(3月:同▲3万人減)と増加に転じたが、宿泊・飲食サービスは前年差▲20万人減(3月:同▲40万人減)と減少が続いた。前々年差では▲66万人の大幅減少となる。一方、医療・福祉は前年差37万人増(3月:同20万人増)と大幅な増加が続いている。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ25万人増(3月:同▲42万人減)と13ヵ月ぶりに増加に転じたが、前々年差では▲9万人減と減少が続いている。雇用形態別にみると、非正規の職員・従業員数は前年差20万人増(3月:同▲96万人減)と増加に転じたが、前々年差では▲77万人減となった。一方、新型コロナウイルス感染拡大後も増加を続けてきた正規の職員・従業員は前年差5万人増(3月:54万人増)と増加ペースが急速に鈍化した。新卒採用抑制の影響などもあり、21年度の正規雇用が低迷する可能性を示唆している。
2.対面型サービス業の休業率は高止まり
3.有効求人倍率の改善は頭打ち
厚生労働省が5月28日に公表した一般職業紹介状況によると、21年4月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント低下の1.09倍(QUICK集計・事前予想:1.10倍、当社予想は1.12倍)となった。有効求職者数が前月比2.6%の増加となり、有効求人数の増加(同1.4%)を上回った。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.17ポイント低下の1.82倍となった。新規求職申込件数が前月比4.9%の高い伸びとなる一方、新規求人数が前月比▲4.3%の減少となった。有効求人倍率は20年10月の1.04倍を底に持ち直していたが、ここにきてその動きが一服している。新規求人倍率が20年12月の2.11倍をピークに1.82倍まで大きく低下したことを踏まえると、有効求人倍率は当面低調に推移する可能性が高い。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.17ポイント低下の1.82倍となった。新規求職申込件数が前月比4.9%の高い伸びとなる一方、新規求人数が前月比▲4.3%の減少となった。有効求人倍率は20年10月の1.04倍を底に持ち直していたが、ここにきてその動きが一服している。新規求人倍率が20年12月の2.11倍をピークに1.82倍まで大きく低下したことを踏まえると、有効求人倍率は当面低調に推移する可能性が高い。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2021年05月28日「経済・金融フラッシュ」)
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