2021年04月09日

取り残される対面型サービス業－新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数とワクチンの効果をどうみるか

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4、5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまっている。飲食、宿泊などの対面型サービス業は景況感、収益、雇用の悪化が続く一方、それ以外の業種はコロナ前の状態に戻りつつある。
     
  2. ワクチン接種が本格化すれば、ソーシャルディスタンスの確保等が不要となり、対面型サービスが急回復するとの見方もある。しかし、国際的に新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数が少ない日本では、欧米などと比べてワクチンの効果が相対的に小さい。
     
  3. 高齢化の進展を背景に日本の総死亡者数は増加傾向が続いていたが、新型コロナウイルスが流行した2020年は11年ぶりに減少した。対人接触機会の削減、手洗い、マスクの着用といった感染防止策が新型コロナ以外の感染症等を抑制したと考えられる。
     
  4. 死亡者数の減少自体は喜ばしいことだが、経済活動の制限によって生じた直接的な経済損失に加え、自殺者の増加、婚姻件数の激減など様々な弊害が表面化しつつある。新型コロナウイルスの被害に対して、自粛が過剰だったという見方もできる。
     
  5. ワクチン接種の進展が対面型サービスの救世主になるとは限らない。インフルエンザでは、年間約1,000万人の感染者、約3,000人の死者が社会的に許容されてきた。新型コロナウイルスについても、日々の増減に一喜一憂するだけでなく、社会的にどこまで許容されるかを議論すべき時期が来ているように思われる。
新型コロナウイルスの累積感染者数（人口100万人当たり）
■目次

●取り残される対面型サービス業
　　・二極化が進む日本経済
　　・ワクチンの効果をどうみるか
　　・感染者、死者をどこまで許容するのか

【次ページ】取り残される対面型サービス業

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(2021年04月09日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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