取り残される対面型サービス業－新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数とワクチンの効果をどうみるか

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

2021年1月に再発令された緊急事態宣言の影響は、2020年4、5月の緊急事態宣言時と異なり一部の分野にとどまっている。飲食、宿泊などの対面型サービス業は景況感、収益、雇用の悪化が続く一方、それ以外の業種はコロナ前の状態に戻りつつある。
ワクチン接種が本格化すれば、ソーシャルディスタンスの確保等が不要となり、対面型サービスが急回復するとの見方もある。しかし、国際的に新型コロナウイルスの感染者数、死亡者数が少ない日本では、欧米などと比べてワクチンの効果が相対的に小さい。
高齢化の進展を背景に日本の総死亡者数は増加傾向が続いていたが、新型コロナウイルスが流行した2020年は11年ぶりに減少した。対人接触機会の削減、手洗い、マスクの着用といった感染防止策が新型コロナ以外の感染症等を抑制したと考えられる。
死亡者数の減少自体は喜ばしいことだが、経済活動の制限によって生じた直接的な経済損失に加え、自殺者の増加、婚姻件数の激減など様々な弊害が表面化しつつある。新型コロナウイルスの被害に対して、自粛が過剰だったという見方もできる。
ワクチン接種の進展が対面型サービスの救世主になるとは限らない。インフルエンザでは、年間約1,000万人の感染者、約3,000人の死者が社会的に許容されてきた。新型コロナウイルスについても、日々の増減に一喜一憂するだけでなく、社会的にどこまで許容されるかを議論すべき時期が来ているように思われる。

■目次

●取り残される対面型サービス業
　　・二極化が進む日本経済
　　・ワクチンの効果をどうみるか
　　・感染者、死者をどこまで許容するのか

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/17	貿易統計25年8月－関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/09/08	2025・2026年度経済見通し－25年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/09/01	法人企業統計25年4-6月期－トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	鉱工業生産25年7月－自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/09/17

貿易統計25年8月－関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/09/08

2025・2026年度経済見通し－25年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター