- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 不動産 >
- 不動産市場・不動産市況 >
- 2020年度(20年4月~21年3月)の不動産売買市場を振り返る~大規模緩和と外資流入で取引額の落ち込みを回避~
2021年07月06日
■要旨
本稿では、コロナ禍の影響を強く受けた2020年度の不動産売買市場を振り返り、リーマン・ショック後の動向と比較することを通じて、その特徴を確認したい。
2020年度の不動産取引額(開発用地を含む)は4兆3,636億円となり、前年度比▲20%減少した。前年比でマイナスとなったものの、過去平均(2008年~2019年度で約4.4兆円)並みの水準を確保した。
セクター別の取引額をみると、オフィスが約1.5兆円(占率36%)、次いで、賃貸マンションが約0.9兆円(21%)、物流施設が約0.8兆円(19%)、開発用地が約0.5兆円(12%)、商業施設が約0.3兆円(7%)、ホテルが約0.2兆円(4%)となった。うち、賃貸マンションと物流施設の取引額は過去最高となった。
次に、投資主体別の取引額を外国資本と国内資本に分けて集計すると、外国資本が約1.5兆円(前年比+1%)、国内資本が約2.9兆円(▲28%)となった。
2020年度とリーマン・ショック後の市場環境や取引内容(2009年度~2010年度)を比較すると、その特徴について以下が確認できる。
(1) 中央銀行が大規模金融緩和で流動性を供給。金融機関の融資姿勢は厳格化せず
(2) セクターでは物流施設の存在感が高まる。外国資本は積極的な投資姿勢を継続
(3) 事業会社の不動産売却が増加。不動産投資市場の拡大
2020年度の不動産売買市場は、大規模な金融緩和と外資流入を背景に取引額が大きく減少することはなく、セクターとしては物流施設の存在感が高まっている。また、事業会社や電鉄会社によるこれまでにないような優良な不動産の売却が増加しており、今後の不動産投資市場の拡大・活性化が期待される。
ただし、コロナ禍による経済の不確実性は依然として高く、引き続き、金融市場や不動産賃貸市況、資金フローの動向に十分留意したい。
■目次
1. はじめに
2. 2020年度(20年4月~21年3月)の不動産売買市場の動向
3. リーマン・ショック後の動向と比較し、2020年度の売買市場の特徴を確認する
(1) 中央銀行が大規模金融緩和で流動性を供給。金融機関の融資姿勢は厳格化せず
(2) セクターでは物流施設の存在感が高まる。外国資本は積極的な投資姿勢を継続
(3) 事業会社による不動産売却が増加。不動産投資市場の拡大、企業の資産効率改善に期待
4. まとめ
本稿では、コロナ禍の影響を強く受けた2020年度の不動産売買市場を振り返り、リーマン・ショック後の動向と比較することを通じて、その特徴を確認したい。
2020年度の不動産取引額(開発用地を含む)は4兆3,636億円となり、前年度比▲20%減少した。前年比でマイナスとなったものの、過去平均(2008年~2019年度で約4.4兆円)並みの水準を確保した。
セクター別の取引額をみると、オフィスが約1.5兆円(占率36%)、次いで、賃貸マンションが約0.9兆円(21%)、物流施設が約0.8兆円(19%)、開発用地が約0.5兆円(12%)、商業施設が約0.3兆円(7%)、ホテルが約0.2兆円(4%)となった。うち、賃貸マンションと物流施設の取引額は過去最高となった。
次に、投資主体別の取引額を外国資本と国内資本に分けて集計すると、外国資本が約1.5兆円(前年比+1%)、国内資本が約2.9兆円(▲28%)となった。
2020年度とリーマン・ショック後の市場環境や取引内容(2009年度~2010年度)を比較すると、その特徴について以下が確認できる。
(1) 中央銀行が大規模金融緩和で流動性を供給。金融機関の融資姿勢は厳格化せず
(2) セクターでは物流施設の存在感が高まる。外国資本は積極的な投資姿勢を継続
(3) 事業会社の不動産売却が増加。不動産投資市場の拡大
2020年度の不動産売買市場は、大規模な金融緩和と外資流入を背景に取引額が大きく減少することはなく、セクターとしては物流施設の存在感が高まっている。また、事業会社や電鉄会社によるこれまでにないような優良な不動産の売却が増加しており、今後の不動産投資市場の拡大・活性化が期待される。
ただし、コロナ禍による経済の不確実性は依然として高く、引き続き、金融市場や不動産賃貸市況、資金フローの動向に十分留意したい。
■目次
1. はじめに
2. 2020年度(20年4月~21年3月)の不動産売買市場の動向
3. リーマン・ショック後の動向と比較し、2020年度の売買市場の特徴を確認する
(1) 中央銀行が大規模金融緩和で流動性を供給。金融機関の融資姿勢は厳格化せず
(2) セクターでは物流施設の存在感が高まる。外国資本は積極的な投資姿勢を継続
(3) 事業会社による不動産売却が増加。不動産投資市場の拡大、企業の資産効率改善に期待
4. まとめ
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1853
経歴
- 【職歴】
2000年 東海銀行(現三菱UFJ銀行)入行
2006年 総合不動産会社に入社
2018年5月より現職
・不動産鑑定士
・宅地建物取引士
・不動産証券化協会認定マスター
・日本証券アナリスト協会検定会員
・2022年、2023年 兵庫県都市計画審議会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【2020年度(20年4月~21年3月)の不動産売買市場を振り返る~大規模緩和と外資流入で取引額の落ち込みを回避~】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2020年度(20年4月~21年3月)の不動産売買市場を振り返る~大規模緩和と外資流入で取引額の落ち込みを回避~のレポート Topへ