QE速報：7-9月期の実質GDPは前期比5.0％（年率21.4％）－内外の経済活動の再開を受けて大幅プラス成長

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

2020年7-9月期の実質GDPは、前期比5.0％（年率21.4％）の大幅プラス成長となった（当研究所予測10月30日：前期比3.8％、年率16.1％）。
緊急事態宣言の解除や特別定額給付金の効果から、民間消費が前期比4.7％の大幅増加となったことに加え、世界的な経済活動の再開に伴い輸出が前期比7.0％の高い伸びとなる一方、輸入が前期比▲9.8％の大幅減少となったことから、外需寄与度が前期比2.9％（前期比年率12.2％）と成長率を大きく押し上げた。
一方、企業収益の急速な悪化や先行き不透明感の高まりを背景に設備投資は前期比▲3.4％と2四半期連続の減少となったほか、緊急事態宣言下で着工戸数が落ち込んだことを反映し、住宅投資は前期比▲7.9％と4四半期連続で減少した。
2020年7-9月期は国内外の経済活動の再開を受けて、大幅なプラス成長となったが、4-6月期の落ち込みの6割弱を取り戻したにすぎない。また、直近のピークである2019年7-9月期と比較すると、2020年7-9月期の実質GDPは▲5.9％、民間消費は▲7.2％低い水準にとどまっている。経済活動の正常化に向けた足取りは重い。
経済正常化に向けた動きが継続することから、10-12月期も高めの成長となるものの、7-9月期の経済成長を牽引した民間消費、輸出の伸びが鈍化することから、7-9月期から大きく減速する可能性が高い。

■目次

●7-9月期は前期比年率21.4％の大幅プラス成長
　　＜需要項目別の動き＞
　　・経済活動正常化に向けた足取りは重い

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/17	貿易統計25年8月－関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/09/08	2025・2026年度経済見通し－25年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/09/01	法人企業統計25年4-6月期－トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	鉱工業生産25年7月－自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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媒体

2025/09/17

貿易統計25年8月－関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/09/08

2025・2026年度経済見通し－25年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター