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- 2020・2021年度経済見通し-20年4-6月期GDP2次速報後改定
2020年09月08日
■要旨
<実質成長率:2020年度▲5.8%、2021年度3.6%を予想>
- 2020年4-6月期の実質GDP(2次速報)は、設備投資の下方修正などから、1次速報の前期比▲7.8%(年率▲27.8%)から前期比▲7.9%(年率▲28.1%)に下方修正された。
- GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2020年度が▲5.8%、2021年度が3.6%と予想する。成長率の見通しは8月時点から変更していない。
- 緊急事態宣言の解除を受けた経済活動の再開により、2020年7-9月期は前期比年率14.0%の高成長となるが、急激な落ち込みの後としては回復ペースが鈍い。一部で自粛要請が続いていることもあり、経済の正常化は遅れている。
- ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかる。2021年度末(2022年1-3月期)の実質GDPは直近のピーク(2019年7-9月期)と比べて▲2.9%低い水準にとどまると予想する。
■目次
1.2020年4-6月期の実質GDPは前期比年率▲28.1%へ下方修正
・景気はすでに底打ち
2. 実質成長率は2020年度▲5.8%、2021年度3.6%
・2020年7-9月期は年率10%超の高成長も、4-6月期の落ち込みを取り戻せず
・新しい生活様式が経済活動を抑制
・物価の見通し
1.2020年4-6月期の実質GDPは前期比年率▲28.1%へ下方修正
・景気はすでに底打ち
2. 実質成長率は2020年度▲5.8%、2021年度3.6%
・2020年7-9月期は年率10%超の高成長も、4-6月期の落ち込みを取り戻せず
・新しい生活様式が経済活動を抑制
・物価の見通し
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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