2020年09月08日

2020・2021年度経済見通し-20年4-6月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査部長   斎藤 太郎

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■要旨
 
実質成長率:2020年度▲5.8%、2021年度3.6%を予想
 
  1. 2020年4-6月期の実質GDP(2次速報)は、設備投資の下方修正などから、1次速報の前期比▲7.8%(年率▲27.8%)から前期比▲7.9%(年率▲28.1%)に下方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しを改定した。実質GDP成長率は2020年度が▲5.8%、2021年度が3.6%と予想する。成長率の見通しは8月時点から変更していない。
     
  3. 緊急事態宣言の解除を受けた経済活動の再開により、2020年7-9月期は前期比年率14.0%の高成長となるが、急激な落ち込みの後としては回復ペースが鈍い。一部で自粛要請が続いていることもあり、経済の正常化は遅れている。
     
  4. ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかる。2021年度末(2022年1-3月期)の実質GDPは直近のピーク(2019年7-9月期)と比べて▲2.9%低い水準にとどまると予想する。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1.2020年4-6月期の実質GDPは前期比年率▲28.1%へ下方修正
  ・景気はすでに底打ち
2. 実質成長率は2020年度▲5.8%、2021年度3.6%
  ・2020年7-9月期は年率10%超の高成長も、4-6月期の落ち込みを取り戻せず
  ・新しい生活様式が経済活動を抑制
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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【2020・2021年度経済見通し-20年4-6月期GDP2次速報後改定】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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