- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 2020・2021年度経済見通し(20年8月)
2020年08月18日
■要旨
<実質成長率:2020年度▲5.8%、2021年度3.6%を予想>
- 2020年4-6月期の実質GDPは、緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛の影響で民間消費が急速に落ち込んだことなどから前期比年率▲27.8%と過去最大のマイナス成長となった。
- 緊急事態宣言の解除を受けた経済活動の再開により、2020年7-9月期は前期比年率13.1%の高成長となるが、新型コロナウィルスの陽性者数が再拡大していることを背景に、再び自粛の動きが強まっていることから、経済の正常化は遅れている。
- ソーシャルディスタンスの確保が、外食、旅行、娯楽などのサービス支出を抑制すること、倒産や失業者の急増などによりV字回復のための経済基盤が損なわれたことから、経済活動が元の水準に戻るまでには時間がかかるだろう。実質GDP成長率は2020年度が▲5.8%、2021年度が3.6%と予想する。
- 景気の急速な悪化を受けて、失業率は現在の2%台後半から4%程度まで上昇し、2020年度の雇用者報酬は8年ぶりに減少することが予想される。家計の可処分所得は、2020年度には特別定額給付金の支給によって押し上げられるが、2021年度はその反動で落ち込むことが避けられない。長い目でみれば、雇用所得環境の悪化が消費の回復を遅らせる要因となる可能性が高い。
■目次
1.2020年4-6月期は前期比年率▲27.8%と過去最大のマイナス成長
・緊急事態宣言解除後の経済動向
2. 実質成長率は2020年度▲5.8%、2021年度3.6%を予想
・2020年7-9月期は年率10%超の高成長も、4-6月期の落ち込みを取り戻せず
・失業率は4%まで上昇、雇用者報酬は8年ぶりに減少
・企業収益はリーマン・ショックを超える減少幅に
・物価の見通し
1.2020年4-6月期は前期比年率▲27.8%と過去最大のマイナス成長
・緊急事態宣言解除後の経済動向
2. 実質成長率は2020年度▲5.8%、2021年度3.6%を予想
・2020年7-9月期は年率10%超の高成長も、4-6月期の落ち込みを取り戻せず
・失業率は4%まで上昇、雇用者報酬は8年ぶりに減少
・企業収益はリーマン・ショックを超える減少幅に
・物価の見通し
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月30日
今週のレポート・コラムまとめ【4/23-4/26発行分】 -
2024年04月26日
ドイツの産業空洞化リスク-グローバル化逆回転はドイツへの逆風、日本への追い風か?- -
2024年04月26日
米GDP(24年1-3月期)-前期比年率+1.6%と前期から低下、市場予想の+2.5%も大幅に下回る -
2024年04月26日
滞留するふるさと納税 -
2024年04月26日
EUのDMA関連調査開始決定-GAFAそれぞれの問題を指摘
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【2020・2021年度経済見通し(20年8月)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2020・2021年度経済見通し(20年8月)のレポート Topへ