2020年08月03日

2020年4-6月期の実質GDP～前期比▲8.1％（年率▲28.8％）を予測～

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 8/17に内閣府から公表される2020年4-6月期の実質GDPは、前期比▲8.1％（前期比年率▲28.8％）と3四半期連続のマイナス成長になったと推計される。
     
  2. 緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛や店舗休業の影響で、民間消費（前期比▲7.4％）、住宅投資（同▲4.0％）が大幅減少となったほか、企業収益の悪化や先行き不透明感の高まりから設備投資（同▲4.2％）も大きく落ち込んだ。公的需要は増加したものの、国内需要が前期比・寄与度▲4.7％の大幅減少となった。
     
  3. また、海外経済の急激な悪化を背景に輸出が前期比▲21.9％の大幅減少となったことから、外需も前期比▲3.4％（年率▲12.9％）と成長率を大きく押し下げた。
     
  4. 5月下旬に緊急事態宣言が解除されたことから、景気は5月を底として持ち直しているが、7月に入り新型コロナウィルスの陽性者数が再び増加していることもあり、経済活動の正常化は遅れている。
     
  5. 7-9月期の実質GDPは4-6月期の急速な落ち込みの反動もあり、4四半期ぶりのプラス成長となることが見込まれるが、現時点では前期比年率10％程度と4-6月期の落ち込みの半分以下の伸びにとどまると予想している。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●4-6月期は年率▲28.8％の大幅マイナス成長を予測
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～緊急事態宣言の影響でサービス消費を中心に大幅減少～
　　・住宅投資～3四半期連続の減少～
　　・民間設備投資～回復基調が途切れる～
　　・公的固定資本形成～災害復旧、国土強靭化関連を中心に増加傾向が続く～
　　・外需～財、サービスの輸出がともに急減し、成長率を大きく押し下げ～

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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