新型コロナで潜在成長率はどこまで下がるのか－いったんマイナスに転じる公算大だが、過度の悲観は不要

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

■要旨

2019年度後半以降、消費税率引き上げ、新型コロナウィルス感染拡大の影響でマクロ的な需給バランスが大きく悪化するとともに、潜在成長率も低下している。日本銀行が推計する潜在成長率は2014年度上期の1.06％をピークに低下が続き、2019年度下期は0.13％となった。
2020年4-6月期の実質GDPはリーマン・ショック後を超える大幅マイナス成長となり、7-9月期以降の持ち直しも緩やかにとどまることが予想される。潜在成長率は現実の成長率の影響を強く受けるため、今後大きく低下する公算が大きい。
ニッセイ基礎研究所の経済見通し（実質GDP、設備投資、労働力人口等）をもとに先行きの潜在成長率を試算すると、2020年7-9月期にマイナスに転じた後、2021年後半にかけて▲0.4％程度までマイナス幅が拡大する。
ただし、今後予想される潜在成長率の落ち込みは、あくまでも新型コロナウィルス感染拡大を受けた経済活動の制限によってもたらされたもので、真の意味で日本経済の実力が落ちてしまったわけではない。
ソーシャルディスタンスの確保などによって、短期的に経済成長が抑制されることは避けられない。しかし、中長期的には、ワクチン・治療薬の開発、ウィルスとの共生、新しい需要の創出などにより、再び元の成長軌道に戻る可能性が高い。潜在成長率の大幅な低下はあくまでも計算上の数値であり、過度に悲観する必要はない。

■目次

●新型コロナで潜在成長率はどこまで下がるのか
　　・悪化する需給バランスと低下する潜在成長率
　　・潜在成長率の先行き試算
　　・楽観シナリオ、悲観シナリオとの比較
　　・マイナスの潜在成長率に過度の悲観は不要

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/17	貿易統計25年8月－関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/09/08	2025・2026年度経済見通し－25年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定	斎藤太郎	Weekly　エコノミスト・レター
2025/09/01	法人企業統計25年4-6月期－トランプ関税の影響で製造業は減益も、非製造業が堅調を維持	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ
2025/08/29	鉱工業生産25年7月－自動車中心に下振れリスクが高く、7-9月期は減産の可能性	斎藤太郎	経済・金融フラッシュ

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媒体

2025/09/17

貿易統計25年8月－関税引き上げの影響が顕在化し、米国向け自動車輸出が数量ベースで大きく落ち込む

斎藤太郎

経済・金融フラッシュ

2025/09/08

2025・2026年度経済見通し－25年4-6月期ＧＤＰ2次速報後改定

斎藤太郎

Weekly　エコノミスト・レター