- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- 新型コロナで潜在成長率はどこまで下がるのか-いったんマイナスに転じる公算大だが、過度の悲観は不要
2020年07月10日
■要旨
- 2019年度後半以降、消費税率引き上げ、新型コロナウィルス感染拡大の影響でマクロ的な需給バランスが大きく悪化するとともに、潜在成長率も低下している。日本銀行が推計する潜在成長率は2014年度上期の1.06%をピークに低下が続き、2019年度下期は0.13%となった。
- 2020年4-6月期の実質GDPはリーマン・ショック後を超える大幅マイナス成長となり、7-9月期以降の持ち直しも緩やかにとどまることが予想される。潜在成長率は現実の成長率の影響を強く受けるため、今後大きく低下する公算が大きい。
- ニッセイ基礎研究所の経済見通し(実質GDP、設備投資、労働力人口等)をもとに先行きの潜在成長率を試算すると、2020年7-9月期にマイナスに転じた後、2021年後半にかけて▲0.4%程度までマイナス幅が拡大する。
- ただし、今後予想される潜在成長率の落ち込みは、あくまでも新型コロナウィルス感染拡大を受けた経済活動の制限によってもたらされたもので、真の意味で日本経済の実力が落ちてしまったわけではない。
- ソーシャルディスタンスの確保などによって、短期的に経済成長が抑制されることは避けられない。しかし、中長期的には、ワクチン・治療薬の開発、ウィルスとの共生、新しい需要の創出などにより、再び元の成長軌道に戻る可能性が高い。潜在成長率の大幅な低下はあくまでも計算上の数値であり、過度に悲観する必要はない。
■目次
●新型コロナで潜在成長率はどこまで下がるのか
・悪化する需給バランスと低下する潜在成長率
・潜在成長率の先行き試算
・楽観シナリオ、悲観シナリオとの比較
・マイナスの潜在成長率に過度の悲観は不要
●新型コロナで潜在成長率はどこまで下がるのか
・悪化する需給バランスと低下する潜在成長率
・潜在成長率の先行き試算
・楽観シナリオ、悲観シナリオとの比較
・マイナスの潜在成長率に過度の悲観は不要
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月24日
中国経済の現状と注目点-24年1~3月期は好調な出だしとなるも、勢いが持続するかは疑問 -
2024年04月24日
人手不足とインフレ・賃上げを考える -
2024年04月24日
米国でのiPhone競争法訴訟-司法省等が違法な独占確保につき訴え -
2024年04月23日
他国との再保険の監督に関する留意事項の検討(欧州)-EIOPAの声明 -
2024年04月23日
気候変動-温暖化の情報提示-気候変動問題の科学の専門家は“ドラマが少ない方向に誤る?”
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【新型コロナで潜在成長率はどこまで下がるのか-いったんマイナスに転じる公算大だが、過度の悲観は不要】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
新型コロナで潜在成長率はどこまで下がるのか-いったんマイナスに転じる公算大だが、過度の悲観は不要のレポート Topへ